消費不況の真犯人

デフレ下で、食品や生活用品を中心に価格が下がっていて、正直一庶民としては有り難いかぎりなのですが、一方で企業側はきちんと収益をあげられているのか、企業体力は大丈夫なのか、とても心配なのです。

いま、デフレの象徴として「牛丼戦争」がよく取り上げられています。
一昔前はハンバーガー戦争もよく取り上げられました。数年前のことになりますが、マクドナルドで期間限定のキャンペーンではあったと思うのですが、ハンバーガーが59円というなんとも衝撃的な価格になったことを覚えています。

しかし、マクドナルドを始め、バーガー各社は既に値下げ合戦から撤退し、プレミアム感を打ち出したプチ贅沢路線へ舵を切っています。

あくまで私見ですが、2007年のサブプライムローン問題、2008年9月のリーマンショックなど、立て続けに経済危機の波が押し寄せて、日本の景気も煽りをくらい、私たち庶民の財布の紐はますます固くなってしまい、それがさらにデフレを促進したように感じます。

しかし、私は庶民目線で物事を捉えたときに、この経済危機の波に隠れている消費不況の立役者がいるのではないかと思うわけです。

それが、2007年の「定率減税の廃止」だと思うのです。
定率減税について、私の頭では正確に説明しきれませんので、まずは下記を御覧ください。


定率減税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
定率減税（ていりつげんぜい）とは日本の1999年（平成11年）度の税制改正において家計の税負担を軽減する目的で導入された減税のことである。

 概要
1999年（平成11年）、アジア通貨危機や大手金融機関の破綻を背景として景気対策のために恒久的減税として導入された。所得税については税額の20%相当（25万円を限度）が、個人住民税では税額の15%相当（4万円を限度）が控除された。減税額に上限が存在したため、部分的には定額減税の側面があった。

その後、経済情勢の改善等を理由に2006年（平成18年）分は所得税については税額の10%相当（12万5000円限度）、個人住民税では税額の7.5%相当（2万円を限度）に縮小され2007年（平成19年）以降については廃止されることになった。

「定率減税廃止は実質増税であり、住民税の税源移譲に伴う引き上げと共に家計の財政を直撃する」として反発が広がった。


簡単に言うと、「住民税大幅アップ」となる出来事でした。
財務省の説明によれば、「税源移譲によって、所得税と住民税とを合わせた税負担が変わることは基本的にはありません。」とのことですが、私の感覚では、住民税が約2倍程度となり、役所から住民税の通知が届いた時は、何かの間違いだと思ったほどです。

具体的な額を出すと、妙に生々しくなるので嫌なのですが、私のケースで言えば、住民税負担が14、5万ほど増えました。それに見合うほど所得税が減ったかと言うと、とてもそうは見えないのです。私個人の可処分所得がそれだけ目減りしたという感覚です。

所得税率も同時に下げているので、トータルの支出は変わらない、と言われてもとてもそうは思えないのです。そう感じた方はかなりいたようで、当時どこの市役所に行っても、この定率減税廃止の説明のビラが置かれていました。

まあそもそもが「恒久減税」ではなく、「恒久的減税」というネーミングからして、いつか廃止する予定だったということでしょう。ガソリンの「暫定税率」は暫定でありながら、30年ほど継続（一瞬だけ凍結されましたが・・・）され続けているのに対し、イメージとしては「暫定」より期間が長そうな「恒久」的減税はわずか8年ほどで廃止になってしまいました。

百歩譲って、財務省の仰る通り、定率減税廃止後もトータルの税負担は変わらない、ということが本当だとしても、私たち一般庶民の感覚ではとてもそうは思えず、単なる増税としか思えないわけで、これが消費不況を一段と深いものにしているような気がするのです。



上の統計を見て頂くと、ちょうど定率減税廃止と消費者意識が急激に落ち込んだ時期が符合していると思います。ただ、都合よく同時期にサブプライムローン問題が持ち上がったため、それを言い訳にされているような気がしますが、私個人としては、現在の消費不況の立役者というか、真犯人は「定率減税廃止」だと思っています。

2008年末頃から消費が持ち直しているように見受けますが、これは麻生政権下のエコポイント制度が効いてきたことと、デフレに拍車がかかったため、表向きの消費が増えたということなのではないかと思います。

経済学で小難しい理論や数字に強いことももちろん大事なことではあるのですが、経済の担い手はロボットではありません。感情を持った人間です。ですから、消費者の感情をしっかりと捉えて頂きたいものです。帳簿の数字しか見ず、人間の感情というものを計算に入れないまま、消費税増税に踏み切ると、とんでもない消費不況に陥るのではないかと懸念しています。

昨年の衆院選、今年の参院選を見ていても、「定率減税復活」を訴えてくださる政治家はいなかったように思います。子ども手当を配るより、高校無償化より、まず国民の可処分所得を元に戻すことが先決であったと思うのです。

もし、消費税増税論議を始めるのであれば、せめて「定率減税復活」ぐらいはして頂きたいものです。生かさず殺さず絞りとる、という姿勢であるならば、たとえ国外へ脱出したくなる人が続出しても決して責めることはできないと思います。


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