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混迷の漂流国家ニッポン。政治の理想を追求すべく"新党ひとり"をバーチャル立党。それが『未来党(The Next Generation's Party)』。

日本の英語教育 [政治]

先日、楽天とユニクロ(ファーストリテイリング)が2012年をメドに社内公用語を英語にすると相次いで発表して話題になりました。その後、楽天の三木谷氏が記者発表をすべて英語で話していたことからまた話題を呼び、いまも賛否いろいろ議論されているようです。

私個人の意見としては、「企業はそれぞれ立ち位置、戦略が異なるが、グローバリゼーションの潮流においては、英語圏を主戦場にする企業が公用語を英語にするというのは、ある意味当然の帰結と言える」と思っています。

いろいろな意見があるのは確かでしょうが、トップが打ち出した方針と戦略に不服な人は会社を出れば良いだけの話です。ただ、公用語化により会社が傾く可能性も当然想定の範疇でしょうから、そのリスクも覚悟もあるうえでの責任ある決断なのだと思います。

ただ、この話がかなりのインパクトを持って報道されるところに、日本人の英語アレルギーというか、苦手意識が象徴されているような気がします。

かく言う私も英語は殆ど話せません。
なのでハワイやグアムに行った時に結構困りました。
グアムは想像以上に日本化されていたので、まだマシでしたが、ハワイは日本語が通じると思っていたところが、それはワイキキのごく一部だけで、少しメインストリートを離れると、途端に日本語がまったく通じなくなったことに焦りを感じたものでした。

とはいえ、私たち日本人もきちんと英語教育を受けているはずです。
中学・高校の6年に加え、大学では一般教養で2年、合計8年ほどみっちりと英語教育を受けているのにかかわらず、なぜ日本人は片言の英語すら喋ることができないのか、ということが問題だと昔から思っていました。

別に私自身の努力の足りなさを学校教育の欠陥としてすべて押し付けるわけではありません。
けれども、私が特別才能がない落ちこぼれということであれば話は簡単なのですが、現実にはきちんと、高校、あるいは大学まで英語教育を受けて、なお英語を喋れない人間が大量にいるということは、教育方針というか、プログラムに何らかの欠陥があるのではないかと推測されます。

高校の時、普通の英語の授業とは別に、オーストラリア人教師による英会話の授業も週に2時間ほどあったのですが、先生は常に怒っていました。
なぜか。
私たち生徒が真面目に彼の授業を受けないからです。

私がいたクラスは一応特進クラスというところで、基本的にみな勉強はできた部類です。
要領が悪い私などは落ちこぼれまいと必死でした。
では、なぜ真面目に彼の授業を聞かなかったかということを振り返って考えてみると、それは「受験に必要ないもの」だったからです。

今はどうか知りませんが、当時の英語教育は受験のための暗記科目と化していました。文法もひたすら覚えるというもので、苦行に近いものがありました。

10年以上前のことだと思いますが、あるテレビ番組で日本人向けの英語テストをネイティブのアメリカ人などにさせてみたところ、結構な割合で誤答していて、彼らは口々に「こんな言葉、言い回しは使わない。日本人は本当にこんなものを一生懸命勉強しているのか?」といった感想を述べていたのが印象的でした。

このように、英語教育プログラム自体がおかしいということが一点。
それと、看過できないことは、私たち日本人は「英語を使う必要性に迫られていないこと」が大きいと思うのです。最近でこそ外国人は珍しくないほど増えてきましたが、それでもこちら側が英語を話さなくてはならない程ではありません。

やはり、必要に迫られる、または英語を喋らなくてはならない環境に置かれないと、なかなか身につかないのだと思います。最近、サッカーや野球、ゴルフといったスポーツで海外でプレイする選手が増えてきました。

彼らを見ていて思うのは、だんだんその国の言葉が上手くなっていくということです。
ゴルフの石川遼くんなんかは、最初はたどたどしい英語で挨拶していたと思ったら、最近ではすっかり英語ペラペラです。

現状では、英語を使えるレベルまでマスターするには、学校教育だけでは難しいものがあり、塾や英会話スクール、その他教材に頼らねばならないなど、学校以外での個人の努力が必要になっています。さらに言えば、6~8年もかけて、英語アレルギーになる人間を大量生産しているのではないかとさえ思ってしまうのです。

楽天やユニクロにおける社内公用語英語化の問題は、日本の英語教育に対してのアンチテーゼとして捉え、早急になんとかして頂きたい。将来の子供たちが学校の英語教育を受ければ、ある程度の日常会話ができるようになるようにしないと、ますます国際化していく未来を生き抜いていけません。


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