選挙の争点への危惧

24日の公示を迎え、参院選がいよいよスタート。
各党の街宣の模様をニュースで見ると、やはり消費税が大きくクローズアップされています。

確かに、私自身前回のエントリーで、「消費税を含む税制論議」が最重要な争点となる旨をお伝えしましたが、それ以外にも大事な争点はあります。あまりにも消費税に目が向きすぎて、他の争点・論点が埋没しはしないだろうか・・・と危惧しております。

中国の軍拡路線、南北朝鮮の緊張など東アジア情勢が緊迫する中で、国防問題はどうするのか、これも実に大事な問題だと思います。各党の候補者は街頭で語っているのかも知りませんが、メディアをチェックしても、そこがまったく伝わってきません。

東アジア情勢などは政治家の方にとって、ただの対岸の火事なのでしょうか?
国防問題は票が取れないので、みなさん黙っているのでしょうか。
しかし、各政党・候補者が日本の外交・防衛問題について、どのようになスタンス、信念を持っているか、ということは非常に大事な問題なのです。

外交・防衛問題は、ダイレクトに家計に影響しないかも知れませんが、株価や貿易摩擦などの経済問題として跳ね返ってきます。

鳩山前政権では、この国防に対する無知が日米同盟を戦後最悪の危機に陥れ、失われた8ケ月と呼ばれる原因となったことは周知の事実です。この問題に端を発する日米関係の悪化がそのまま「トヨタバッシング」として現象化しました。こうしたことは二度と起こさせてはなりません。

さらに、この外交・防衛問題と並ぶほど重要な争点があります。
それは「外国人参政権問題」です。
これを民主党は強力に推進する姿勢だと言うのが、前回の衆院選から一貫しているところなのです。
しかし、前回民主党はこの重要テーマをマニフェストに記載しないまま、選挙を戦い大勝しました。そして政権交代後、数の論理でもって、マニフェストにも書いていないこの重要法案を提出し、採決しようしましたが、党内外からの反発もあり、提出は見送られました。

まだ彼らは諦めていません。それは民主党の支持団体である民団に対する「公約」なのですから。
ここで、いかに民主党がこの法案に力を入れているかが分かるエピソードをご紹介したいと思います。

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「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言　選挙で支援認める

昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。

　赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。

　さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。

　民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト（政権公約）に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。

産経ニュース:2010.1.13
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今回も民主党のマニフェストを見ても、どこにも「外国人参政権」が記載されていないようです。
民主党には、マニフェストとは別に、「INDEX2009」というものが存在しています。
この中に、「永住外国人の地方選挙権」や「選択的夫婦別姓の早期実現」といった項目が盛り込まれています。

それほど力を入れて実現させたいのであれば、きちんとマニフェストに記載した上で国民に説明し、信を問うべきだと思うのです。いくら各党のマニフェストを見比べようとも、そもそも記載されていないことについては判断できないでしょう。こうしたやり方は「詐欺商法」に近いものがあります。

クチでうまいことを並べ立てて契約させ、後で因縁をつける・・・
「そんなことどこに書いてありますか?」と返されても、「ちゃんと契約書に書いてありますよ。ほら下のほうに薄く小さい文字で・・・」という具合です。

この「外国人参政権」については、後日別途コメントしたいと思いますが、私には民主党がこうした考え方を持っていることについて触れられたくないから、争点を消費税に絞って選挙戦を展開しているように見えます。

このような不誠実なやり方に対して、私たち有権者は各党のマニフェストを見比べるのはもちろんのこと、ネットなどを駆使してできるだけ情報収集して防衛するしかありません。テレビなどでは、時間の制約の都合上、ポイントを絞りたがる習性があるので、幅広い項目については、いちいち紹介してくれません。

メディアに踊らされないためには、日頃からの読書やネットでの情報収集で対抗する必要があります。選挙は国民の民度を図るバロメーターでもあると思います。
短い時間かも知れませんが、一人でも多くの方が投票日までできるだけ情報収集して頂いた上で、ご自身の賢明なる判断のもとに政党選択をして頂くことを願っております。