消費税増税路線への疑問

今回は、最近何かと話題な「消費税」について考えてみたいと思います。
私自身、この分野においてもまだまだ不勉強な点は多々あるものの、一国民、一有権者として、やはり現時点での考え方は述べておきたいと思うのです。

メディアで盛んに流されている考え方というのは、早い話が、
「国としての収入(税金)が落ち込んでいて、歳出より収入が少なく、借金を繰り返し、自転車操業している状況であり、破産寸前なんです。だから、収入(税金)を増やすことが、財政健全化の道である」という論調ですね。

22年度の一般会計予算で見ると、約92兆円。しかし、税収が落ち込み、37兆円しかないため、国債を過去最大の44兆円も発行するという異常事態となっている。
これだけ見れば、小学生が計算してもヤバいという結論に至ると思う。

しかしながら、国家予算は、「一般会計」と「特別会計」とに分かれています。
「一般会計」とは、省庁で働いている職員の"人件費"や"事務費"　"防衛費"など、一般的な会計の事をいいます。
一方、特別会計とは「一般会計」に属さない会計をいいます。財務省の資料によれば、21年度で、21の特別会計が存在しているようです。

ニュース等で議論の中心になっていたのは、主として前者の「一般会計」だったように思う。

「特別会計」についての胡散臭さの一端が垣間見えるエピソードが、日刊ゲンダイ　2010/04/09 掲載の記事にあったので、少し転載してみたいと思います。

「国の予算というと、一般会計ばかりが問題になりますが、一般会計の１０年度予算は約９２兆円ですが、特別会計は約３８１兆円と、４倍規模。特会の歳出純計は１７６兆円で、国債償還費を除いても、１０２兆円に上ります」（財務省関係者）

特会は、各省庁が特定の事業を行うために設けられた目的限定の会計だ。言うまでもなく、原資は、われわれが納めた税金や保険料である。しかし、一般会計と違って国会のチェックも甘いため、所管官庁は好き勝手に使い、余剰金を貯め込んできた。ここから天下り先の独立行政法人にも予算が回されている。特会のおかげで役人が甘い汁を吸い、デタラメがまかり通ってきたともいえる。

「ＪＡＬ破綻で注目を集めた空港整備の特別会計がいい例です。特会でムダな空港を造り続け、自民党の族議員は空港建設で業者に利益を誘導。官僚たちは関連団体にゾロゾロ天下ってきました」（霞ヶ関事情通）

単純に見て、「一般会計」より、「特別会計」の方が巨額であり、いまだに"神秘のベール"に包まれている感がありませんか?

官僚の方々はこの「特別会計」にメスを入れられたくない、しかし年金や医療等福祉の財源等はますます必要になる...というジレンマから「そうだ。消費税上げればいいじゃん!」的な発想なのではあるまいか、と疑いたくなる。

民主党のお得意な事業仕分けでは、まさにこの無駄を省くために行うべきものだったと思いますが、結局は当初の目標額には遠く及ばす2兆円程度の削減にとどまっていた。
しかし、その叩き台となる「数ある事業からどの事業を対象にするか」という点については、実は財務省主導のもとに行われたということが言われています。

このことを前提として財務省の立場で推測すると、自分たちの利益を守るためには、「無駄を削減しようとしても微々たるものである。財源を確保するためには結局増税しかない」ということを政治家、国民にアナウンスできる"筋書き"を用意するでしょう。ついでに仲の良くない省庁の事業も潰してしまえば一石二鳥・・・。

このようにして、政治家も国民も財務省を中心とした官僚の洗脳にハマり、消費税増税キャンペーンへと繋がってきているのではないか。

私個人としては、安易な消費税増税に対しては反対の立場です。

理由の一番目は、前述した「特別会計」も含めて、文字通り抜本的に予算を見直すことが必要ではないかと思うのです。省庁再編などではなく、中央、地方含めて省庁の取捨選択、スリム化をして小さな政府を目指し、いかにしてコスト（税金）をかけずに国家を運営するスタイルを創れるか、という努力がまず先でしょう、という考え方を持っているからです。

二番目の理由として、消費税を増税して本当に税収が増えるのか?
そして、景気への悪影響があるのではないか?
という疑問と危惧があるということです。

過去の事例を見てみると、89年に消費税を導入して税収が減っており、そして、97年に5%に税率をあげた結果、またまた税収が減った。これが動かしがたい事実である以上、消費税の増税には慎重になるべきではないのでしょうか。

これだけ国民がデフレの中で苦しんでいる中で、消費税の増税の議論を始めるだけで景気に悪影響が出るのではないかと心配している。

先日、興味深い本を入手しました。
『増税が国を滅ぼす 保守派が語るアメリカ経済史』という本です。
レーガン大統領の経済政策アドバイザーで、ラッファーカーブを生み出し、減税政策を打ち出したラッファー氏の著書です。

この著書の中で、第2章で書かれている下記6点がこの本のポイントで、具体例を挙げて分かりやすく、リアリスティックに解説されています。

1 何かに税金をかけたら、その生産は減る。税金を減らせば、その生産は増える。
2 理想の税制は、貧しい人を金持ちにする制度である。金持ちを貧乏にするのが理想ではない。
3 税率が高いほど経済に与える悪影響は大きいが、税率を引き下げたときの効果もまた大きい。
4 税率が高くなりすぎると、税収の減少につながる可能性がある。
5 効率的な税制度では、課税ベースが大きく税率は低い
6 個人も企業も資本も、税率の高いところから低いところへ流れる。



今の日本はこの理論の真逆に向かおうとしていると思いませんか?
私にはラッファー氏のこの主張が正しいと断言できるほどの知識はありませんが、少なくとも「増税やむなし」というムードに染まるのではなく、ちょっと立ち止まって冷静に考えて頂きたいのです。

あと、根本の問題として、「この国はどこへ向かおうとしているのか」ということです。
これ、一番大事な論点だと思います。

昨今、メディアではスウェーデン等の高負担高福祉のいわゆる「ゆりかごから墓場まで」的社会を理想社会として肯定的に論じる機会が増えたように見受けます。

昔、中学時代に当時学年主任だった社会科の先生（日教組）が「ゆりかごから墓場まで」を羨ましそうに語っていたのを思い出すのですが、民主党の有力な支持団体の一つに日教組がいるのは偶然の一致なのでしょうか・・・。

高福祉を目指す路線が本当に正解なのか、少し疑ってみる必要はあると思います。
西欧諸国のように高福祉を目指した、かつての先進国は、結局自分の国だけでは経済が立ち行かなくなり、EUという経済圏を作り上げることで延命を図ったという見方もあるのではないかと私は思うわけです。

永遠に続く黄昏のような社会よりも、成功も失敗もあるけれど、個人の努力で人生を切り開く人たちがひしめく、活力ある社会に私は魅力を感じるのです。

やはり、長い目で見てダイナミックに成長し続けられる社会、国家像が私の理想です。
しかし、一旦増税路線に舵を切ると、後戻りすることができずに税率8割以上という想像を絶する税金地獄に陥る未来があるかも知れません。

今回の参院選挙は、いろいろ争点はあるでしょうが、最重要論点は消費税を含む税制論議になると思います。増税賛成の政党vs増税反対・減税政党の選択と言っても良いでしょう。

私は、国民から集めたお金を無駄遣いし、経済成長させることもできずに、その責任を棚にあげて国民にさらなる負担を求める政治家・官僚に対して憤りすら覚えます。

缶コーヒーやスポーツ新聞が200円になり、かけうどんが一杯500円になるのは耐えられません。
小売業も打撃ですが、住宅や自動車の販売も当然ながら落ち込むことは容易に想像できます。
ぜひこうしたご自分の生活に置き換えて、具体的にシミュレートしてみてください。

どちらの側を選択するにせよ、ムードに流されずに投票して頂きたいと思います。