小沢新党についてアレコレ

小沢氏、新党結成－消費増税法案阻止に全力

WSJ日本版
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_476685?mod=MostPopularBlock
2012年 7月 12日  9:42 

  民主党を除籍された小沢一郎元代表は11日、新党を結成した。同氏は野田佳彦首相の消費増税関連法案を阻止し、政権基盤を揺るがすことを誓った。

　世論調査では、小沢氏の新党に対する有権者たちの期待は低いが、衆院で民主、自民両党に次ぐ第3勢力となり、他の野党と結束すれば野田政権打倒も可能な規模だ。

　小沢氏は、3年前の政権奪取に自身も貢献した民主党について「国民を裏切った」と述べ、「第1の目標は増税法案を葬ることだ」と語った。

　小沢氏の新党の名前は「国民の生活が第一」（英語では「People's Livelihoods First」と訳されている）で、2009年の衆院選の際の民主党のスローガンだったものだ。小沢氏は、新党の打ち出す政策は民主党の本来の姿に立ち返るものになると述べたが、詳細は現在検討中で来週公表すると語った。

　新たな消費増税反対政党の結成は、政府に挑戦する一連の政治グループ結成の最新の動きだ。小沢氏の新党は民主、自民の2大政党の枠外で共鳴を受けるかもしれない一方で、米国の「ティー・パーティー（茶会党）」のような運動が日本で興隆するには依然として長い道のりがあるようにみえる。

　米国の政治形成に一役買っている「小さな政府」型のリバタリアン（自由意思）運動は、日本に欠落しているといっていい。

　例えば民主党の中林美恵子衆院議員は、「米国では、減税を支持するということは、小さな政府を受け入れることを意味する」と指摘している。中林議員は、米国上院予算委員会の共和党スタッフとして10年間働いたあと、2009年に日本の衆院選に出馬した。同議員は減税に賛成するということは政府サービスを求めないとを選択することだという考え方が日本にはないと述べた。

　小沢氏は、民主党が日本の国民を裏切ったと非難し、消費増税を推進する一方で社会保障改革を棚上げするのは民主主義に対する侮辱だと語った。同氏は「わが新党は、民主党が（09年の総選挙の際に）約束した諸政策の根本に立ち返ることを追求する」と述べ、民主党から政権を奪還するよう努力すると語った。

　小沢氏は、消費税を2015年までに2段階で10％に引き上げる増税関連法案を覆すと強調している。新党の政策の2本柱は増税反対と脱原発で、自由貿易にも反対している。

　小沢氏の新党に結集したのは、民主党を離党した49人の造反議員で、民主党の09年の選挙公約を野田首相が覆したと批判している。この選挙公約で民主党は増税しない方針を掲げる一方で、寛大な福祉・社会保障プログラムを約束していたが、民主党執行部は昨年、そのための財源の裏付けがないことを認めている。

　かつて消費増税の提唱者だった小沢氏は、増税自体に反対ではないが、日本経済が依然として停滞しているだけに増税のタイミングに反対していると述べている。

　小規模野党である「みんなの党」の渡辺喜美代表は、小沢氏の増税反対姿勢を日本の共産党や社会民主党の姿勢と比較し、「彼らが消費増税に反対するのは、それが最貧層を直撃するからだ」と語った。

　全国世論調査では、消費増税に国民の意見は割れていて、反対意見のほうが賛成をやや上回っているが、一般国民は小沢氏の新党に渡りに船と飛び乗る気配はみせてはいない。ほとんどの調査結果で、小沢新党にあまり期待しないとの回答が80％近くに達している。

　前出の中林議員は、先月の衆院採決で増税法案に賛成票を投じたが、これは「大きな政府」に賛成だからではなく、増税は国内総生産（GDP)の2倍にも達する政府債務を抱える日本がとれる唯一の財政に対し責任ある態度だからだと語った。

　同議員は「カネが降ってくるというのなら、小沢氏の政権公約は偉大だろうが、有権者たちは、近いうちにそうはなりそうもないと知っている」と語った。

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一応、政治系のブログ（のつもり）ですので、
小沢新党について簡単にコメントしておこうと思います。

先日のエントリーでも触れたように、
かつての自由党結党時に、候補者の公募に応募したくらいなので、
小沢氏のことは嫌いではありません。

しかし、ここ最近の露骨な反米親中の言動は、
日本という国の国益を考えた時に、実に危険な態度だと言わざるを得ませんでした。

「国民の生活が第一」
この党名がネットでも話題になっていますが、
この「国民」が、韓国や中国のことではなく、
しっかりと「日本国民」に向きあったものになるのかどうか。
まずはここに着目したいと思います。

そして、消費税増税反対はよろしいが、
消費税反対は、日本共産党も唱えています。
彼らとの相違は何なのか、ここも明確に説明すべきです。

さらに、「脱原発」も結構ですが、
エネルギー政策は、経済面だけでなく、安全保障に直結している問題です。
ちなみに、日本共産党も「脱原発」を言ってますよね。。。

私個人としましては、長期的には「脱原発依存」の方向は良いと思っていますが、
性急な原発廃止は、日本経済への大ダメージは避けられず、
国家の生殺与奪権を資源輸出国、そして補給路断絶を狙う諸外国に委ねることになります。

ですので、エネルギーの多角化を進める、というのが一番現実的な選択だと思っています。
核エネルギーにしても、制御が難しい核分裂型の原子炉ではなく、
制御が比較的易しい、核融合型の開発を急ぐべきです。

さらには、宇宙太陽光発電や、水素エネルギー、地熱発電、メタンハイドレートなどなど。
次世代エネルギーについては、もっといろいろ研究されているようです。

現時点では決して資源国ではない我が国。
子供の頃から、どうして国を挙げてエネルギー開発を進めないのか。
これが疑問でなりませんでした。

あと、最近話題になった、新潟沖の大規模油田や、南鳥島近海のレアメタル、
そして尖閣諸島近海の油田などの資源フロンティアの開発も急務ではないでしょうか。

今述べたような、複数の次世代エネルギーの研究・開発、
そして日本領土・領海内の資源フロンティアの調査・開発。

そうした前提なしに「脱原発」を掲げているのであれば、
小沢新党は単なるポピュリズム政党に過ぎないと思います。
そういう意味では橋下徹氏率いる大阪維新の会と親和性は高いような気がします。

ともあれ、近く発表されるであろう、新党の綱領の内容を見て、
改めて判断したいと思います。

なんか散々ネガティブな言葉を浴びせてしまったような気もしますが、
「増税反対」という点については大いに期待していますので、
最後のご奉公ということで、思う存分暴れて頂きたい。

しかし、まずは党の略称が早く決まることをお待ちしております（笑）
国民？国活？国生？生活？第一？