休日分散化法案について

今年の2月頃に出てきた話で、民主党がGWやシルバーウィークなどの大型連休を地域毎に分散して取得する、という法案を提出する動きがありました。ニュースやワイドショーでも一時期取り上げられたため、ご存知の方も多いかも知れません。

【休日分散化法案の概要】
◆北海道、東北、北関東
◆南関東
◆中部と北陸信越
◆近畿
◆中国と四国、九州、沖縄

上記の５ブロックに分け、各エリア毎に休みを分けるというもの。
憲法記念日やこどもの日などの元々の祝祭日を残したまま南の地区から順番に各エリアで"土日を合わせて"ＧＷで５連休を取得。
シルバーウィークも同様の方式を想定。

この休日分散化に伴い、現行のハッピーマンデー制度は廃止。

あれ、そういえば・・・
私は現在、埼玉県在住なのですが、埼玉県は「南関東」と「北関東」のどちらに入るのでしょうか???
もしかしたらこんな議論が各地で行われるかも知れませんね。


関連記事をご紹介します。
------------------------------------------------------------
地域でＧＷが１週間ずれる？大型連休分散に法改正検討

  観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。

　 政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。

　ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４～６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずらして休日を設定する。

　 高速道路、鉄道などの交通機関の混雑を緩和し、旅行費用の引き下げなどで国民の観光需要を喚起することができる。観光地にとっては従来の閑散期にも集客できるため、雇用創出に結びつくとみられ、内需拡大効果がありそうだ。欧州では、フランスやドイツなどですでに同様の「連休分散化策」が導入されている。

　一方で、国民の祝日を月曜日に設定し、土日と合わせて３連休を作る「ハッピーマンデー制度」は廃止する。１２年から始まった制度だが、記念日のもともとの意味が分からなくなるなどの問題点も指摘されていた。「成人の日」は１月１５日、「海の日」は７月２０日、「敬老の日」は９月１５日、「体育の日」は１０月１０日にそれぞれ戻す。

　 地域ごとに連休時期が異なると、全国展開の企業や海外取引のある企業に影響が出るため、どのように経済界と連携できるかが新制度の成否を握りそうだ。

　 政府は「操業を簡単には休めない製造業の割合が以前と比べれば低くなっていることもあり影響は小さく抑えられる。むしろ景気回復への効果が大きい」（国交省幹部）としている。

産経ニュース:2010.2.14
------------------------------------------------------------

さらに、この法案のデメリットをまとめているページがありましたので、こちらも下記に抜粋してみたいと思います。

■問題点■

◎カレンダーが混乱
・カレンダーが地域によりバラバラになり全国共通化が無理。
・地域データを入れられない携帯などのカレンダー機能は死亡。

◎一家団欒や家族旅行が崩壊
・地域が異なる場所で仕事している夫婦は、休みがばらけて一家団欒や家族旅行できなくなる。
・大型連休に実家に帰省しても、実家は休みじゃなく一家が揃わない。

◎保育園問題
・保育園は休日で休みだが仕事場が他地域にある夫婦は休日にならず、子供を預けることができない。

◎労働時間増加
・本社と支社とで休みが異なり、強制的に休日出勤させられる。実質的に連休は有名無実化する。

◎観光業界などが大打撃
・他地域のイベントなどに参加できなくなる。
・３連休が激減して、旅行や遠出をする人が今以上に減る。交通機関や観光業界にとって痛い。

◎交通機関のダイヤが混乱
・複数の県を行き来する電車やバスのダイヤが、祝日平日のどちらになるか分かりづらい。

◎銀行振込で混乱
・銀行などは支店ごとに休みが異なるため、地域をまたいでの振込手続きなど送金処理で混乱発生。

◎梅雨時期にＧＷ
・５月ＧＷが下旬から６月あたりになった地域は、梅雨で外出や行楽が潰れる恐れあり。

これに加えて、私が一番危惧する点は、この法案実施によって、祝祭日の意義がますます薄くなり、日本文化の破壊に繋がり、民族としての統一感が消滅する可能性がとても高いということです。

外国(ドイツ、フランス?)では休日分散実施済みのところもあるようですが、そもそも欧米と日本では「仕事と余暇」に対する考え方が根本的に違うと思います。元々バカンスと称して長期で休める文化を持つ国と、働き蜂が美徳とされる国とを同列に捉えることがそもそも間違い。

働き蜂症候群のメンタリティにも問題はありますが、まずは有給休暇を罪悪感なくきちんと取れる社会を目指して頂くことが先決ではないかと思うわけです。

GWは「日本人みんなが休む」という大義名分があるから、割と堂々と休めるのです。その拠り所をなくさないで欲しいと思います。

民主党は「地域主権」を掲げています。その方針とこの法案は一見マッチしてそうに思えるかも知れませんが、私は結果として地域経済を壊滅状態に追い込むと見ています。

さらに、休日分散化によって、観光業を中心に経済効果、雇用促進に繋がると主張していますが、そもそもこの時期における各地方のお祭り、イベントはGWに集中しています。休日分散化により観光客が激減するイベントやお祭りが続出する可能性大です。

また、表現は失礼かも知れませんが、今まで第二希望、第三希望としての受け皿として恩恵を受けていた、そこそこの観光地は目も当てられない状況になるはずです。観光地の淘汰が急速に進み、地方格差が修復不可能になってしまうと私は推測します。

この法案に賛成する層は、学生、主婦、公務員、観光業の方々ではないかと推測しますが、日本の経済は観光業が背負っているわけではありません。その他の製造業などを筆頭とした企業です。経済活動のマジョリティを無視したまま強行すれば余計に経済が冷え込むのではないかと危惧します。

ただし、ハッピーマンデー制度の廃止については、私個人としては賛成です。確かに3連休が減るのは正直痛いのですが、成人の日や体育の日が毎年違うというのはどうも落ち着かないものを感じ続けていたためです。

「財政出動なき景気対策」だとか「休日革命」とか言って、鼻息荒く成立に向けて動いていました。幸いにも先の国会での法案提出は見送られましたが、「外国人参政権」、「選択的夫婦別姓」、「人権侵害救済法案」などのステルス法案と同じく、「休日分散化法案」も日本を解体する法案だと思いますが、まだ民主党は法案提出をあきらめていないようです。

この案はまともに実社会で揉まれたことがない政治家と官僚が机上で考えたものとしか思えません。時代遅れのピントがズレまくりの政治はもうこりごりです。いい加減国民をモルモット扱いするのはやめて頂きたいと思います。

ついでながら、この法案が施行されれば、基本的にGWは5連休止まりとなり、従来の超大型連休の取得はなかなか難しいものとなりそうです。
従来のようにGWの隙間に有給休暇を充てて大型連休にするほうが、有給も取得しやすいしリラックスできるとは思いませんか?


■関連記事
MPJコラム - 祝日分散化は日本分散化―民主党の国家解体シナリオの暴論