領土・領海を守り抜こう！

本日、6月17日というのは、本来であれば日本の外交・国防上、
極めて由々しき事態が生じる可能性が高い日でした。

それは、中国・台湾系による、尖閣諸島上陸計画です。
半年ほど前に保守系のセミナーに行きましたが、
そこでも講師の方々は、かなり現実に起きる可能性が高いと指摘されていました。

しかし、私の記憶の範囲で恐縮ですが、3月11日の東日本大震災発生により、
世界的に日本が同情を集める中、領土問題を仕掛ければ、
世界中から非難を浴びるとの理由で、この計画を中止する旨の記事を目にしました。

ひとまず、危機は先送りにされた形ですが、
彼らは絶対に諦めないはずです。

一方、日本人、それも経済界や文化人の中には、
「日本民族は侵略されて滅んでもいい」
「中国にあげてしまえばいいではないか」
などと発言してはばからない方々もいらっしゃいます。

森○卓郎氏とか、ホリ○モンなどはその代表格です。
日本は言論の自由が保証された国ですので、どういった思想信条をお持ちであろうと、
秘密警察に捕まったりしません。

しかしながら、文化人であれば、もっと物事の本質を捉えてから発言して頂きたいと、
苦言を呈したくなるのは私だけではないでしょう。

尖閣が落ちれば、沖縄、台湾も落ちていく可能性が高いのです。
中国によれば・・・
沖縄（琉球）は元々中国の領土であり、日本が不法に占拠していることになっています。



この辺りの島々が中国の手中に落ちれば、現在日本のタンカーや貨物船が往来する、
シーレーンが中国により管理されることを意味します。
石油や鉱物資源の補給路が絶たれてしまうのです。
単に排他的経済水域が狭まるというだけの話ではありません。

そんな映画やマンガみたいな事が起きるわけがないと本当に思いますか？
わずか70年ほど前にABCD包囲網を敷かれ、補給路を絶たれた日本が、
一体どういう行動に出たのか。
教科書で学んだはずです。
補給路を絶たれることは、「いつか来た道」なのです。

これと関連して、いま日本では福島原発事故の反動で、
極端な反原発、脱原発のうねりが起きています。

確かに、CO2の事を考えなければ、火力発電でもある程度の電力需要は賄えると思います。
しかし、火力発電には、いくつかデメリットがあります。

まず、電気代が原油価格に大きく左右されるということ。
そして、石油は現在確認されている埋蔵量があと数十年で使い果たす可能性があること。
また、中東で紛争、戦争が勃発すれば、石油の取引事態が凍結することも考えられます。

しかし、一番怖いシナリオは、
他国にシーレーンを封じられ、補給ルートを絶たれることです。
日本を落とそうと思えば、核ミサイル攻撃や上陸作戦など非効率的な事をせずに、
シーレーンを抑えることで簡単に兵糧攻めが完成し、チェックメイトとなります。

もちろん、将来を考えれば脱原発も考え、次世代のエネルギー開発というのは、
国家を挙げて取り組むべき課題と言えます。

しかし、物事は複眼的に見なければならないと思うのです。
もし私が中国共産党の人間であれば、日本の原発をすべて停止させ、
他国へのエネルギー依存度を限界まで高めてから、次の段階で、
シーレーンを抑えて兵糧攻めする戦略を取ります。

第二次世界大戦の敗因はいくつかあるでしょうが、
以前読んだ本の中で、
「ロジスティクス軽視」が敗因の一つに挙げられる、
という説がありました。

あれほど手痛い失敗をしたのにもかかわらず、
相変わらず多くの日本人はこのロジスティクスに疎いようです。

ちなみに、中国は沖ノ鳥島までちょっかいを出していて、
「あれは島ではなく"岩"に過ぎず、領土として認められない」
と主張し続けていますし、「不慮の事故」により漁船を衝突させて、
"岩"を砕いてしまおう、という過激な計画もあったようです。



このような領土、領海問題はメディアで取り上げられることは殆どなく、
情報を得るためには能動的に調べるしかありません。
いや、そもそもそういった方面に興味・関心が向かないように努力しているように思えるのは、
少々穿った見方でしょうか。

津波や福島原発事故でもそうですが、「想定外」では済まされないことがあります。
まして、復興可能な災害と違い、国土を失うということは、
未来永劫「復興」の機会を失う、
ということであり、その意味において万が一にも「想定外」は許されません。



関連サイト
日本の国土を守る国民の会 | みんなで守ろう、日本列島

日本を守ろう国民会議ホームページ

たかじんより「緊張！尖閣諸島、東シナ海、中国の真の狙いは？最早覚悟を持って備えずして平和は無い」

尖閣に連なる南シナ海侵攻…中共６・17上陸計画の波間

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中国が尖閣４０億円で買収計画　菅の外交無策…領土が危ない
2011.06.14
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110614/plt1106141609004-n1.htm

　日本固有の領土である沖縄・尖閣諸島を、中国関係者がさまざまなルートを通じて購入しようとしていることが、国会関係者の話で分かった。所有者である埼玉県の企業家は国益を考えて突き返しているが、「４０億円での買収」を提示したケースもあったという。沖縄は今週１７日、返還調印４０周年を迎えるが、中国海軍は沖縄近海での示威的活動を活発化させ、一部の華人系団体が尖閣接近を計画しているとの情報もある。日本の領土が危ない。

　関係者によると、中国側の怪しい動きが始まったのは約１０年前から。３、４年前から特に顕著になった。

　手口は極めて巧妙。不動産業者を通したものだけではなく、国会議員や政治団体関係者などが「日本の領土を守りたい」「私が力になろう」などと接触してきた。その背後に、中国側の存在をうかがわせるものが多々あったという。

　尖閣諸島は１８９５年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。１９１９年に中国漁船が尖閣・魚釣島に漂着座礁した際、船長ら３１人は島民らに救助されて無事に帰国した。翌年、中国（中華民国）から日本の島民らに「感謝状」が送られている。

　ところが、国連が７１年に、尖閣付近の海底に石油や天然ガスなどが埋まっている可能性を指摘すると、中国は「自分の領土だ」と言い始めた。

　現在の所有者は７０年ごろ、同諸島を開拓した福岡県の実業家、古賀辰四郎氏の子孫から「日本のために使ってほしい」と託され、４つの島を譲り受けた。これらは国が借りて管理しているが、中国側があの手この手で「わが物にしよう」と画策しても不思議ではない。

　最近、中国人は金の力にものを言わせて、北海道をはじめ、全国の山林や原野を買いあさっているが、尖閣についても「所有者側に、４０億円での買収を提示したこともあったようだ」（国会関係者）という。

　ちなみに、自民党政権時代に、尖閣諸島の国家買収が検討されたことがあるが、「数億円だった」（党関係者）。中国が領土的野心を高め、付近の海底資源が注目される中、その価値はさらに上がっているとみるべきだ。

　こうした動きに危機感を持った民間人による「日本の国土を守る国民の会」の設立総会が来月開かれる。

　代表世話人である中森ふくよ氏は「諸外国との友好を維持しながら、国民の生命と財産を守っていくことが国家の使命。現状を放置すれば、日本の国土は、国民の意思に関係なく、他国の思惑のままになっても不思議ではない」と警鐘を鳴らし、尖閣諸島に気象・地震観測基地など国際的平和施設を建設するよう提案している。

政府の対応は急務だ。