【再掲】アジアの盟主としての責任を果たせる国へ

※元記事：2012年10月2日分の再掲載です

竹島・尖閣問題に揺れる日本。

韓国、中国ともタッグを組んで領土問題を仕掛けてきています。韓国大統領アキヒロの一連の言動は、一国の代表として、
非常に非礼かつ厚顔無恥で許し難い暴挙、暴言の数々許すまじ。

しかしながら、同じ領土問題といっても、竹島と尖閣は、
少々意味合いが異なるのではないかと私は考えています。

というのも、竹島問題は、あくまで竹島の領有権そのものの議論です。
まあ、対馬も韓国人に土地を購入されて危ないと言えば危ないのですが、
いずれにしても「島を万引きしにきている」という感じです。

けれども、尖閣問題と言うのは、単に尖閣諸島の領有権だけの問題ではありません。

中国共産党は、この尖閣を起点として、沖縄、台湾を本気で取りに来ているのです。
彼らの国家戦略である、第一列島線の支配、そして第二列島線の支配。
この野心の一端が尖閣に現れているのです。

日本はおろか、太平洋諸国を実質的に植民地支配することが中国の野望で
あることは、もはや疑いの余地がないことであり、中国もすでにその野望を
隠そうとせず、牙を剥いてきています。

その証拠に、中国の教科書では、尖閣は沖縄の領土であることを認めていますが、
その沖縄、いえ琉球王国は日本によって「不当に侵略」され続けており、
元々中国の属領であった琉球の同胞を解放せねばならない、
と教えられているようです。

琉球と台湾王朝も一括りにする乱暴な「学説」もあるようですので、
尖閣、沖縄を取る前に、台湾併合が先に実現するかも知れません。

韓国は昔の日韓併合の腹いせに、島を盗ってやろう、ぐらいのコソ泥根性
なのだと推察されますが、中国の場合は国家規模の窃盗団であり、
この点において韓国と中国とでは、スケールが違うのです。

下手をすると、中国と組んで日本を脅していたつもりが、
いつの間にか、韓国が中国の新たな自治区になってしまう可能性も、
まったくないとは言えない状況だと思われます。

このような、日本消滅の危機に当たって、日本が取るべき国家戦略は、
まず第一に、日米同盟をより強固なものとすること。

そして、同じように中国の覇権主義の危険に直面している、
東南アジア諸国、そしてインド、オーストラリアまで含めた、２１世紀版の
東南アジア条約機構（The Southeast Asia Treaty Organization, SEATO）
を改めて創設すべきであると提唱致します。

SEATOに加盟するに当たり、やはり重要なポジションは日本とアメリカが
担うことになるはずです。

そうであるならば、日本もきっちりとした軍事力を持ち、
アジアの自由と繁栄を守る気概を示すことが肝要だと考えるものです。

日本が軍事力を増強することで、ギャーギャー騒ぐのは、
お隣の韓国と中国ぐらいのものです。

ですから、韓国、中国とは今後、政治的にも経済的にもお付き合いは
「ほどほど」にしておいて、その他の東南アジア諸国との繋がりを強化する方が、
長い目で見て、日本の国益にも適うことでもあるし、アジアの繁栄にも寄与できます。

経済大国として先の敗戦から復活した日本に対して、東南アジア諸国が期待するのは、
実は謝罪し続けることではなく、アジア諸国を軍事的脅威から守り、
自国を繁栄へと導いてくれるリーダーとしての役割なのです。

以前、マレーシア元首相マハティール氏の著書を読みましたが、
東南アジア諸国にとって、日本という国はまさに「希望」そのものであった、
という主旨が書かれていました。

敗戦からの奇蹟的な復活を遂げた日本を見て、「ルック・イースト」を
合言葉に頑張ってきたそうです。

日本が侍精神で国家としての気概を取り戻し、
アジアの盟主として、自由と繁栄の砦となることを願うものである。

【再掲】民意の耐えられない軽さ

※元記事：2010年7月12日分の再掲載です

参院選が終り、ひとつの民意の判定が出ました。
民主党の惨敗が、直近の民意であると。
ともかく民主党が衆院・参院過半数を占めるという、最悪のシナリオが回避されたことに対し、
ひとまず胸をなでおろす気持ちです。

ただ、やはり気になるのは相変わらずの投票率の低さです。
12日発表の総務省の報告によれば、今回の参院選の投票率は選挙区選、
比例選ともに57.92%とのことです。

低い。低すぎです。
「自社さ」連立政権下で行われた95年は過去最低の44.52%だったこともあるようですが、
今回の投票率には半ば予想通りとはいえ、ガッカリです・・・。

「政治に不満がある」、「政治家が信用できない」、「政治不信だ」という意見、ごもっともです。
しかしながら、政治は民意のバロメーターです。

その政治がおかしくなっているのは、我々が政治に関して、
あまりにも無関心になり過ぎていること。
そしてたとえ関心はあれども、政治をスポーツ・芸能ネタと同列に扱うメディアに翻弄され過ぎていることに大きな要因があると思えるのです。

「政治に怒りを感じるから投票を棄権する」とか「選挙に時間を取られるのがもったいない」、「そもそも投票に行くのが面倒」という方々に対して、私ははっきりと間違った考えであると言いたい。

先日のエントリーでも申し上げましたが、投票を棄権するということは、どのような政治を行われても文句を言えない、あるいは言う資格がないということを改めて訴えさせて頂きます。

私の母は自身の支持政党に一票を投じられることに大きな期待を持っており、具体的に国政へ参加することに誇りを持っていたと思います。今回も選挙を心待ちにしていたと言っても過言ではないでしょう。
しかし、そんな母は現在、脳梗塞で倒れた影響による半身麻痺の状態で選挙どころではありません。
その心中を察するにさぞや無念だろうと思います。

しかし、今回投票しなかった有権者の4割の方々は、
みなさんがこのように病気や怪我などで身動きが取れない状況ではなかったはずです。

投票に行こうと思えば、
その満足に動く足で、期日前投票を利用していつでも投票所に行けたはずです。
その満足に動く手で、投票用紙に自分の意思を書くことができたはずです。
投票を棄権するということは、ある意味国民であることを棄権していると同意です。

「本物の政治家が出てこない」、「リーダーシップを持った政治家がいない」、と嘆く前に、私たち国民一人ひとりの政治に対する意識を変えなければなりません。

国政を変えていくには「質と量」の両方を高める必要がある考えます。
「質」とは何であるか。それは政治に対する見識を高めることです。
「量」とは何であるか。それは政治に参加する人たちを増やすということです。

ですから、もし政治や政治家がどうしようもない状態に見えるとすれば、
それは我々国民の政治に対する姿勢や見識といったものを鏡写しにされていると思ってください。

軽い民意からは軽い政治家が出てきます。
質の高い政治家を排出したければ、見識と投票という2つのハードルで政治家を育て上げていく、ということが民主主義を衆愚政治に堕落させないために必要な考え方ではないかと思います。


・・・今回は元々「千葉法相続投」の件について書くつもりでタイトルをつけたはずが、なぜだかまったく違う内容になってしまいました（笑）。私の中の抑えても抑え切れない心の声が表面化してしまったのだとご理解ください。

【再掲】文明の衝突の行方

※元記事：2010年10月22日分の再掲載です

ベネズエラ大統領、イランを訪問 
2010年 10月 19日(火曜日) 18:24 Iran Japanese Radio

ベネズエラのチャべス大統領がイランを訪問しています。
IRIB記者の報告によりますと、チャべス大統領は、高等使節団を率い、2日間の予定でイランを訪問しており、この中でアフマディネジャード大統領と会談しました。
チャべス大統領は、これに先立ち、ロシアとベラルーシ、ウクライナを訪問しました。
チャべス大統領のイラン訪問は、今回が9度目となります。

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イラン、パキスタン、北朝鮮、このあたりは軍事、核技術などで大変つながりが強い国々で、
その背後には時代錯誤の覇権主義国家である中国がいます。

スターウォーズで例えると、イランや北朝鮮がダース・ベイダーや、ダース・モールだとすると、
「皇帝パルパティーン」が中国です。
この勢力がいわゆる「帝国軍」。

アメリカを中心とした自由主義国側が同盟軍といったところでしょうか。

いま、紛争が起きる可能性が高い火薬庫が、東アジアと中東の2ケ所あります。
どちらもアメリカにとって重要な場所です。

もし、中東と東アジアの2ケ所で同時多発的に「有事」が発生した場合、アメリカはどちらを取るのでしょうか？
同盟国がいるアジアか、イスラエルのどちらを取るかということです。

イランがだんだん中東の盟主としてのポジションを固めつつあるように見えます。
イランのアフマディネジャド大統領はエルサレム奪還を明確に国家戦略としているようです。
アラブ諸国も決して一枚岩ではありませんが、「反米」、「対イスラエル」ということでは大同団結する可能性が極めて高いのです。

そんなアフマディネジャド大統領と、同じく反米の急先鋒である、ベネズエラのチャベス大統領との蜜月が続いています。また、ベネズエラは中国とも仲良しです。

チャベス大統領といえば、以前国連の席でブッシュ大統領を公然と「悪魔」呼ばわりしたことがあるので、ご記憶にある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

こうして、着々と反米勢力による連合国が形成されつつあります。
しかし、「反米」を旗印にまとまっている時はうまくいくかも知れませんが、いずれ中華思想とイスラム教の「文明の衝突」が起きる可能性があります。

その歴史から見た民族性からして、血で血を洗う殲滅戦になることも有り得ます。
つまり、戦術核を使用するというシナリオです。

まあ、中国とアラブ諸国が衝突する前に、アラブ諸国とイスラエル、アメリカとの戦争が起きる可能性の方が高いでしょうから、ここで先に核兵器が使われる可能性もあります。

この時代的な潮流というものはなかなか止めることはできないかも知れませんが、シナリオに手を加えることはできるかも知れません。
私は、そのキーポイントになるのが、「中国」なのではないかと思っています。

アジア、中東、南米による悪の枢軸という構図を未完で終わらせるには、中国包囲網を敷いて、他の反米諸国から切り離すことです。

あとは、イスラエルという国がどうなっていくか。
これも世界平和にとって重要な意味を持っていると言えるでしょう。

アフマディネジャド大統領が言う通り、イスラエルというユダヤ人国家がなくならない限り、イスラム教文明と、アメリカを中心とする西欧文明の確執はなくならないかも知れません。

しかし、たとえイスラエルという国家がなくなったとしても、次にやってくるのは聖地エルサレムを巡っての終りなき民族紛争の時代だと思うのです。

人類はかなりの難問を突きつけられているようです。
このような世界の舞台で日本が果たす役割は小さくはないと思います。
いや、むしろ日本がどう動くかによって、シナリオを大きく書き換えることもできるのではないかと思っています。

ですから、自分の国を自分で守ることすらできない「異常な国」から、普通の国に早く変わらねばならないのだと思うのです。

尖閣諸島での「現代の黒船」事件ごときで右往左往している場合ではありません。
人類の歴史を大きく左右するかも知れないターニングポイントに立っているのだ、という時代認識を日本の政治家の方々にも持って頂きたいと思います。

【再掲】夢はでっかく、宇宙太陽光発電！

※元記事：2011年9月29日分の再掲載です

日本、フランスで原発事故が起きて、
世界的に「脱原発」といううねりが醸成されつつあるようですが、
冷静に考えると、短期的には原子力エネルギーは必要だということが分かると思うのです。

いまは原発推進派か、脱原発派か、
と白か黒かという感じで、何か中世の魔女狩りのような様相を呈している気がします。

しかし、ほんとうの意味で「推進」しているのは、ごくごく一部の方で、
大多数の方々は「容認」という言葉が妥当なのではないかと個人的に感じています。

震災、原発事故直後ですから、仕方がないことですし、むしろそうした議論が起こるのは、
ごくごく自然なことで、健全なことだと言えます。

しかしながら、少し極端に傾きつつあるような気がしてならないのです。
つまり、文明やテクノロジーを否定する方へ議論がすり変わってきつつあるように感じています。

そもそも、
文明というものは、人類が自然を克服する過程で進化してきたものです。

日本でもそうですが、文明というものは大河に沿って発達するケースが多いのです。
エジプト文明でもたびたびナイル川の氾濫に悩まされてきたはずです。
では、その氾濫対策で治水工事をすることを以て、自然破壊と見なすでしょうか？
もしかしたら、当時の保守的な学者や知識人は反対したかも知れませんね。

震災後、花見の時期に都内の公園で桜のライトアップをせず、
「夜桜中止」となったことについて、お天気キャスターの石原良純氏は、
「そもそも、夜桜なんて見る必要がない。江戸時代とか昔はライトアップなんてされていなかった。」
というような主旨の発言をしていたと記憶しておりますが、
毎年、彼が夜桜をバックにお天気中継をして、「実に綺麗ですね~」という発言をしていたのは、
一体なんだったのか（笑）。

また、これはかなり前から議論があることですが、
季節感が希薄になってきたことについて、
「温室で野菜や果物を作るから季節感がなくなる。やめてしまえばいい」
という意見があり、震災後のテレビでコメンテーターの一人がまさにこの発言をしていたのを、
見てしまいました。

では、寒い時期以外は、イチゴが乗ったショートケーキや、タルトが食べられなくても文句言わないでくださいね。

先ほども文明の根源について少し触れましたが、
自然を克服し、より快適に、より便利に暮らせる社会を目指し続けたからこそ、
文明の発展があったわけです。

「太陽が沈んだ後も明るいところで本が読みたい」
「真夏に冷たいものを食べたり飲んだりしてみたい」
「足腰が強くないけれど、各地を旅して周りたい」
という欲求が昔の人にはあったはずです。
それが進化・発展の出発点にもなるのです。

もし、そうした快適さ、便利さを否定なさるのであれば、
電気もガスも水道も、車も電化製品もかなぐり捨てて、縄文時代、弥生時代へ帰りなさい、
と文明否定論者に申し上げたい。

いや、火を使うと二酸化炭素が発生して、地球温暖化が促進されるそうですから、
火も使ってはいけません（笑）。

文字通り、野生動物と同じレベルの魅惑的な楽園生活が待ってますよ？
そこまでする覚悟があって初めて文明を否定できるのです。
上辺だけの感傷的な発言を公共の電波で撒き散らすのは辞めて頂きたい。

ついでに申しますと、
かつての左翼運動家の方々は、行き場をなくして、
最近では環境問題に熱心に取り組んでいらっしゃいます。
これは世界的にも言えることで、グリーンピースやシーシェパードを見ればよくわかります。

左翼のトレンドはズバリ「環境」なのです。
これがどうも彼らの間ではクールなことのようです（苦笑）。

まあ、それはそれとしましても、
エネルギーというのは、文明のコアの部分であり、
決して手放してはいけないものです。

いずれにしても、エネルギーの分散化というのは、将来を見据えた国策として、
積極的に取り組まねばなりません。

日本領海内の海底ガス田、油田の探査、研究も然りですし、
水素エンジンとか、太陽光もそうでしょう。

まだ記憶に新しいとは思いますが、ソフトバンクの孫正義氏が、
メガソーラー発電計画をぶち上げ、会社の定款に電気事業を加えたとか加えないとか。

私は孫正義という人間を尊敬していますが、この太陽光発電構想には疑問符です。
まず、発電効率の問題があり、蓄電が難しい以上、太陽が沈む夜間の時間帯がネックです。
ですから、ビジネスモデルとして成功するかどうかは難しいと言わざるを得ません。

太陽光発電に関しては、個人的には、以前から
宇宙太陽光発電が次世代エネルギーのエースになり得ると思っていましたし、
ことあるごとにそうしたことを友人、知人に語ってもきました。

宇宙太陽光発電とは、
文字通り、太陽光発電を宇宙で行う、というものですが、
宇宙太陽光発電のメリットとしては、昼夜の区別なく、天候にも大きく左右されることなく、
２４時間、安定して発電可能というところです。

確かに、想定されるデメリットや懸念事項もなくはないのですが、
原子力もダメ、CO2排出するのもダメ、
ということを前提に考えると、現状の技術の発展形である、
この宇宙太陽光発電を本格的に研究、開発した方が良いと思っていました。

安価で安全なエネルギーを手にいれれば、
バカ高い化石燃料を産油国のご機嫌を伺いつつ購入させて頂く必要も減ります。

EV（電気自動車）を普及させてしまえば、原油価格の高騰に頭を悩ます必要もなく、
通勤やドライブに出かけることができるのです。

ソフトバンクの電気事業参入について、世間ではいろいろ言われていますが、
孫正義氏が電気事業に参入を目指した目的というのは、
私個人としては、インターネットのインフラを手に入れることだと推察しております。

現在、インターネットというのはADSLにしても、光ファイバーにしても、
大部分がNTT（あるいは前身の電電公社）の資産を活用して、提供されています。
これについては、各通信事業者が活用するために、インフラのレンタル料金をNTTに支払っているわけです。
この点が何度も孫正義氏が総務省、あるいはNTTにケンカを吹っかけた所以なのです。

そして、現在各家庭まで有線で提供されているインターネットは、
その殆どがワイヤレスで提供される時代になるはずです。
それもごく近い将来、必ずそうなると確信しております。

Wi-Fiを中心とした無線方式での提供が主流になるかも知れませんが、
もう一方で、既存の電力線を使っての有線インターネット通信というのも模索されています。

読んで字のごとく、全国各地に張り巡らされた送電網を、通信網にしてしまうというものです。
この技術の確立・普及により、光ファイバーがなかなか敷設されない地域であっても、
高速インターネットが可能になるという大きなメリットがあります。

これは、すでに小規模においては、PLCとして実現されており、家庭内LANを組む際に、
従来の有線LAN、無線LANに加え、第三の方式として提供されています。
我が家もこのPLCモデムを導入して、快適にネットライフを送っています。

こうした背景を知っていると、孫正義氏が電気事業に乗り出したとしても、
「？？」と首を傾げないで、むしろ「なるほど！」と思えます。
決して信条がブレたのではなく、あくまでも電力網という次世代の通信インフラを手中に収める、
という彼の覇道の一環に過ぎないのだと喝破できます。

ちなみに、将来的には家庭内の電力供給もワイヤレス化される時代が到来します。
子供や孫の時代あたりにあると、コンセントだとか、電気のコードとか言っても通じなくなるかも知れません。
「不便な時代だったんだね」と一笑に付されるかも知れません。

また、宇宙太陽光発電には、ある隠されたメリットがあります。
それは、宇宙にある発電設備の角度を、ちょこっとだけ変えてあげると、
途端にマイクロ波兵器に早変わりします。

中国、ロシア、そして北朝鮮、と核保有国に囲まれている日本にとっては、
核兵器を保有しなくても核抑止力を手にできる好機でもあります。

こんな話を出すと、途端にきな臭くなりますが、
文明の利器というものは、何でも所有者・使用者の意識次第で武器になってしまうのです。
ダイナマイトや核エネルギーもそうですし、身近なところでは、
カッターナイフや包丁という便利な道具ですら、殺人事件の凶器となりえます。

新しい技術に対して、デメリットや環境、人体への影響というものをよくよく研究するのは良いですが、
それがために新しい可能性を潰してしまってはならないとも思います。

ご存知の方も多いかも知れませんが、孫正義氏は明治維新の立役者である、
坂本龍馬を尊敬してやまない人で、アメリカに留学したのも龍馬の生き方に共鳴したからです。

さらに、現在のソフトバンクグループのロゴである〓は、
龍馬の海援隊の旗印をモチーフ、というかそのまんまなのです（笑）。

なので、孫氏がメガソーラー発電を提唱した記事を見た時は、
天国にいるであろう、坂本龍馬ならどう言うかな、と思わず考えてしまいました。
龍馬ならば、↓のように言うかも知れません。

孫さん、ゆうちゅうことがこんまいぜよ。
太陽光発電は確かに、えいけれども、
どうせならもっと大きゅう構えんといかんちや。

これからの時代は宇宙ぜよ、宇宙。
それなら、太陽光発電も宇宙でやったらえいがぜよ。

それに、もし日本を脅す国があったら、
「これでズドンぜよ！」
と言い返したら、それで終わりやき。

【再掲】これからの「核」の話をしよう

※元記事：2011年2月20日分の再掲載です

愛すべき平和ボケ国家日本も、近年の北朝鮮問題、中国の軍拡等の問題により、やっと危機意識を持ち始めたかな、という感じはありますが、緊迫する世界情勢からすれば、まだまだ悠長なまどろみの中にどっぷりと浸かっているような気がしてなりません。

「核なき世界」、「核兵器廃絶」という言葉は、確かに純粋で理想的な響きがあります。
私も理想は「核なき世界」であることは否定しません。

しかし、現実を見れば米露間の核兵器の数を減らそうという動きと逆行するかのように、核兵器保有国は増え続けています。

翻って日本を見てみると、このような状況をニュースで淡々と伝え、核兵器廃絶の理想論を垂れ流すだけで、現実的な議論をタブー視し続け、事実上「核保有の議論を封殺」してきました。

平和主義者の方々が仰るような、
「武力放棄して平和憲法を堅持すれば、他国から攻撃されることはない。むしろ武力を保有しているからこそ敵視されるのだ」
という見解は正しいのでしょうか。

しかし、このような考え方が「お花畑思考」であることは、現実に即して考えて見ればよく分かります。
たとえば、なぜ警察という存在があるのでしょうか。なぜ銀行には防犯設備、ガードマンがいるのでしょうか。なぜ人は住宅に鍵をかけるのでしょうか。

平和主義者の考え方を借りれば、
「住宅に鍵がかかっているから、侵入したくなるのだ」、
「ガードマンがいるから挑戦したくなるのだ」、
「警察が存在するから、権力に反抗したくなるのだ」
ということになります。

また、こうした平和主義者の方はしばしば、国連という場で話し合いですべて解決すべき、という国連中心主義とも取れる主張をされることもあるようです。

しかし、国連というものをよくよく考えてみると、
第二次世界大戦の戦勝国が常任理事国であり続けている組織です。

加えて、常任理事国であるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の五ヶ国はすべて軍隊を保有しているのみならず、それぞれが核兵器保有国であるという事実から目をそらしてはなりません。

ついでながら、国連決議をしようとしても、常任理事国だけが持っている「拒否権」という特権によって、国連が国際紛争の最終解決の手段とならないことは最早隠しようがありません。
常任理事国間のイデオロギーの相違、あるいは各国の国益の立場等から既に国連は機能不全に陥っていると言っても過言ではないのです。

国際政治というものは、なんだかんだ綺麗事を言っても、パワーバランスのもとに成り立っていると言えるでしょう。

では、そのパワーの源は何でしょうか。
私は、「経済力」と「軍事力」だと思うのです。

これをよく理解せずに日本は常任理事国入りを熱望してきました。
同じように常任理事国入りを目指している国にドイツがあります。
ドイツも核武装していないではないか、という指摘もありそうですが、実はドイツも核保有国なのです。

ドイツ自身が核兵器開発したわけではありませんが、NATO加盟国として、アメリカから核兵器の提供を受ける、という被ニュークリアシェアリング国家なのです。NATOでのニュークリアシェアリングを受けているのは、他にベルギー、イタリア、オランダがあります。
（日独伊三国同盟のうち2ケ国が保有国である点が興味深い...）

さらに、こうした国連常任理事国や、NATOニュークリアシェアリング国家以外にも、インド、パキスタン、イスラエル、そして北朝鮮が既に核兵器を保有しており、これからイラン、サウジアラビア、エジプトが核兵器保有・開発を目指しています。

このように、核兵器保有国は拡散傾向にあるのが世界の現実です。
こうした現実を踏まえて、果たして日本の「非核三原則」で国を守れるのか、また「核議論」をタブー視し続けることが安全保障上、健全なことであるのか甚だ疑問に思えるわけです。

軍事力や核兵器は抑止力とはならない、という考えもありますが、核兵器保有国はなぜ増え続けるのか。
現実を直視して、これを真剣に考えなければならないと思います。

また私自身、こうした国々は一体何の資格、権利があって大量殺戮兵器である核兵器を持っているのだろうか、と考えることがあります。

核兵器を保有する資格、権利という観点から見れば、
現在保有国はみな失格です。

正当な保有権利があるのは、
唯一の被爆国である日本だけなのです。

「日本は世界で唯一の被爆国であるからこそ、核兵器の悲惨さを知っているのだ。その悲劇を繰り返したくないだけだ。あなた方は一体何の権利があって核兵器を保有しているのだ。」
と言えば、もし日本が核武装したとしても、最終的に文句を言える国はこの地球上のどこにも存在しないのです。

以前のエントリーでも述べたことがありますが、陸海空の通常戦力と核兵器ではその性質が異なります。
通常兵器は「使用することを前提」とした戦力であり、
核兵器は「使用しないことを前提」とした戦力なのです。

つまり、「核兵器は最後の切り札」として、膠着状態を作り出すために存在します。
何千発も持っていなくても、数発、数十発持っているだけでも十分脅威と成りうるのです。
このように、お互いに切り札をチラつかせることで、膠着状態を維持するという意味において、やはり抑止力としての存在価値があるものと考えます。

「核」に対してアレルギー反応があるのは心情として理解できますが、その悲劇を二度と繰り返さないためにも、「核保有の議論」を自ら封印することは、極めて幼稚で、ある意味自殺行為だということを認識することが必要です。

軍事大国、核兵器保有国に囲まれた現状を冷徹に分析しながら、核兵器保有のメリット、デメリットをしっかりと議論し、もし保有するのならば自国で開発するのか、ニュークリアシェアリングを受けるのか。

また、保有しないのならば、「国防」というものをどう考えるのか。
日米同盟を堅持してアメリカの核の傘を享受し続けるのか、それとも中国の傘に鞍替えするのか、はたまたインドと軍事同盟を結ぶのか。あるいは地震兵器や電磁波パルス兵器など、一見トンデモな核兵器を超える次世代兵器を開発する道を選ぶのか。

いずれにしても、単なる理想論ではなく、
いかにして国民の生命と財産を守るか、という現実と真剣に向き合わねばならない時が来ているような気がしてなりません。

【再掲】平和のための考え方

※元記事：2010年9月1日分の再掲載です

先日のエントリーで中国の軍備拡張についての懸念について触れました。
とくに海軍増強、なかでも空母建造計画についていよいよ具体化してきたことで、
日本政府もやっと重い腰をあげたようではあります。

中国のやる気満々のスタンスからすると、それでも心許ない気もするのですが、
大切なのは「やられたらやり返しますよ？」
というスタンスを取ることです。
ブラフでも良いので、ファイティングポーズを取ることです。
「手を出したら、そちらも無傷ではすみませんよ？」と思わせることです。
これが抑止力の原点であると考えます。

私はいたずらに中国や北朝鮮を仮想敵国とすることには慎重であるべきだとは考えますが、
同時に、一方的に脅されるだけでヘラヘラと言いなりになるしかない、というのも嫌です。

私は戦争自体はなくすべきだと思っていますし、平和を求める者でもあります。
しかし、現実的に戦争というものがなくならず、自国の周辺に、
核兵器と大規模な軍隊を所有する国が複数ある状況では、
自衛のために軍備を持つことは自然な流れではないのではないかと思うのです。

平和というものを考えるうえで、日本人として避けては通れない議論ですので、
様々な意見、解釈があることは承知の上で、「憲法9条」についての私見を簡単にではありますが、
述べておきたいと思います。

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第２章　戦争の放棄

　

第９条　
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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「憲法9条を世界遺産に」と言っているタレントもいるようですが、
理想論としてはその意見に賛成です。しかし、現実論として見るとかなり無理があると思うのです。

この戦争放棄の前提は、
「正義と秩序を基調とする国際平和」です。

つまり、周りの国がみんなすべて平和であり、正義と秩序に溢れている場合ということです。
翻って世界全体、いやアジア諸国だけとってみても、とてもそのような状態とは程遠いのではないかと思うのです。

そのような中で、日本だけが高貴な理想を追求し、軍事力を放棄して、
米軍もすべて追い出してしまうとどうなるか想像してみてください。

たちまち日本は中国、北朝鮮、ロシアなどの属国、いや植民地と化してしまうはずです。

私は問いたい。
安易なガンジー主義を唱える人々に。
「あなたが自国の守りをすべて捨て去って本当に平気だと言うのならば、
まず家やマンションに鍵をかけなくても、
泥棒などの犯罪者が絶対に侵入して来ないということを証明すべきです。
もし泥棒などの犯罪者がきても、自宅のドアに
『私は平和主義者です。いっさいの抵抗手段は放棄しています。
鍵もかけていません。
ですからあなたも罪を犯さずに立ち去ってください』
と張り紙をしたら泥棒が手を出さないと本当に思えますか？」と。

かなり極端な例えに思えるかも知れませんが、私から見ると行き過ぎた平和主義者はこのようなことを平気で主張しているように見えるのです。

人を信用することは悪いことではありませんが、自分の不利益を回避するためにはあまり性善説に偏らない方が賢いのではないでしょうか。

国防についても同様です。
悲しいことではありますが、性悪説の観点から「常に最悪の状況を想定してそれに備えること」が国防の基本なのではないかと思うのです。

個人の単位だと犯罪はなくならず隣人さえも信用できない悲しい世の中ですが、国家の単位であれば無条件に相手を信用してOK、というのは論理が成り立たないと思います。

武力放棄を唱える方々は、まず自宅の鍵をすべて掛けないことから平和への第一歩を踏み出してください。もしそれができないなら、単純な武力放棄を唱えるのは遠慮して頂きたい。

あと、もう一点どうしても述べておきたいことがあります。
それは前述の9条の中で、
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」
と明記されていますが、これをどう捉えるかです。

私自身は法律を専門に学んだわけではありませんが、この文章を見ると小学生や中学生であっても、矛盾を感じるはずです。
「自衛隊の存在ってどうなの？」と。

どのように解釈しようが、普通の感覚で素直に読めば自衛隊が違憲であることは明らかだと思っています。しかし、そこに目をつぶり詭弁を重ねてきたことに無理があったのだと思います。

ですから、私の現時点での結論としては、
「憲法9条は改正すべきである」という立場です。
憲法自体を現実に即したものに改正して頂きたいというのが私の願いです。

かつて社会党は自衛隊を違憲であると主張していました。
自衛隊不要論すらあったように記憶しています。
しかし、自社さ連立政権時に阪神大震災が発生するなど自衛隊の必要性を認める方向へ思想をチェンジせざるを得なくなりました。

ちなみに、阪神大震災発生時、当時の自衛隊最高指揮官である村山首相の自衛隊出動命令が数時間遅れたせいで、助かる命がかなり失われたとも言われています。

さらに、日本に米軍基地はいらない、あるいは日米安保破棄という思想を持った方が多い民主党において、普天間基地問題により、「勉強したら抑止力が必要であることを学んだ」鳩山前首相や「自分が自衛隊の最高指揮官であることを知らなかった」菅直人首相も従来の主張とは真逆の「米軍基地は必要。日米同盟は重要」と言わざるを得ない状況に陥りました。

まるで、左翼主義者や国防音痴の方々を教育するために時代精神が用意した踏み絵であるかのようです。
しかし、現実論として国防というものを考えると当然の帰結とも言えるのです。

平和というものは戦争と戦争の間のことである、
という言葉もありますが、
私は「平和というものは、抑止力の均衡を維持する努力の結果である」
と考えています。

こういう言葉で表現すると、下手すると軍国主義者のように誤解されるかも知れませんが、真の平和というものを実現するためには段階が必要なのではないかと思います。

理想は全世界の人々が争うことの愚かさに気づき、お互いを尊重し合う平和な世の中です。
しかしながら、そこへ到達するにはまだいくつもの試練を乗り越えなければならないとも思います。
そのための第一段階と言いますか、最低限のこととして自分の国を守るということは極めて普通のことです。

「攻めもしないが、攻めさせもしない」
これが、私が国防というものを考えるときに常に念頭にある考え方です。

国防を語らない者は、国政に参加するべからず

前回の衆院選に続き、日本の命運を賭けた、正念場が迫っています。

しかし、前回の「政権交代」キャンペーンの失敗に懲りていないのか、
メディアではさかんに「第三極」または「脱原発」キャンペーンを絶賛展開中です。

また、新党が乱立し、少々各政党のカラーや主張が分かりにくいのも確かです。

そんな折、知り合いの方から、
各政党のマニフェストが分かりやすくまとめられているという、
あるサイトを教えて頂きました。

それが、社団法人日本青年会議所がまとめている、
統一マニフェスト・政党マニフェスト比較冊子
です。

これ、メチメチャわかりやすい。
もちろんサイトからPDFでダウンロードできますが、
冊子もあるそうです。

この冊子を全国の駅やコンビニで配布したらどうですかね。
メディアの偏った報道スタイルの番組を何時間も見るよりも、
この冊子を10分眺めた方がよほど有意義です。

もし、現時点で特定の支持政党がなければ、
この資料をもとにご判断されることを強く推奨致します（笑）。

具体的政策がよく分からない、という方向けに、
私からのご提案として・・・

この統一マニフェストの冒頭に、
政党理念
と
国家像
の項目があります。

この項目だけでも十分判断材料となり得ますので、
ぜひご一読ください。

中には、政党理念や国家像がなんと、
記載なし
になっている政党もございますが、
そのような政党は個人的には「論外」だと思っています。

あと、加えるとするならば、
「外交・安全保障について」ですね。

私個人としては、国政を目指す政治家、政党であれば、
まずは現実的な国防をきちんと語れるかどうか、という判断基準を持っています。

国民の生命と財産を預かるかも知れない立場につく可能性がある、
という立場であれば、これは必須項目だと言えるでしょう。

バラマキ政策と異なり、国防というのは、
明日の暮らしに直接関係ないように見えるかも知れません。

しかしながら、財政問題も年金・社会保障も教育もすべて、
10年後も20年後も、変わらず日本という国家が存続してこその議論です。

すなわち、まず日本という国家の未来を守るという国防論こそが、
国政を目指す政治家たちが、まず語らねばならないことなのです。

然るに、昨今の政治家たちの演説を聞くと、
むしろ国防問題を意図的に避けているのではないかという疑念が、
どうしても湧いてきてしまうのです。

確かに、国防論は票に結びつかないかも知れません。
だからこそ、国防から逃げずに堂々と主張している個人や政党を私は評価したい。

国防を語らない者は、国政に参加するべからず。
この言葉を立候補している全員へ贈りたいと思います。

選挙互助会政党？

先週ずっと群馬県へ出張だったのですが、
ホテルのテレビで「日本未来の党」結党のニュースを見て、
思わず吹き出してしまいました。

なんか、大事にしてきた我が子を略奪された気がして・・・
とても遺憾（苦笑）です。

私のブログは普段、４００件前後のアクセスなのですが、
「分家」政党の結党前は一週間ほど、100～200件ほどアクセスが増えてました。

しかも。。。
普段ほとんど検索ワードにならない「未来」や「未来党」というワードが、
政党名発表の一週間で、数十件ほどありました。

これ、間違いなく関係者がググって調べていたと見ていいと思うんですね。

一応、念のため申し上げておきますが、
当ブログは「日本未来の党」とは一切無関係で、
かつ、政治思想も異なることを名言しておきたいと思います。

あんな左巻きのポピュリストと風見鶏中心の輩と一緒にされたくありません。

卒だか脱だか知りませんが、資源のない日本から、原発をなくしてしまって、
どうやって安定した電力供給を続けるおつもりなのか。

経済の発展のためには、安定した電力供給のみならず、
将来の電力供給の増加ということが、繁栄の基礎となります。

また、エネルギー政策は安全保障問題と表裏一体です。
日本のほとんどの原油がタンカーで南シナ海やフィリピン海を通ります。

もし、このシーレーンを抑えられてしまったとしたら、いったいどうするつもりか。
まさに現代の兵糧攻めです。

そんな小説みたいなことが起こるわけがない、と仰るならば、
７０年以上前にブロック経済によって、資源を止められた日本が、
いったいどのような行動に出たのか学校で習ったことを思い出して頂きたい。

そして、南シナ海や台湾、尖閣を中国が本気で獲りにきているという、
厳然たる事実を、現実を見つめて頂きたいのです。

我が未来党の「分家」政党の日本未来の党の候補者の方々は、
どのようにお考えなのかぜひ知りたいところです。

さらに、よく事情は存じ上げませんが、民主党などから流れてきた方たちが、
当選したら、元の党に戻るとか耳を疑うような情報もあります。

これが本当ならば、日本未来の党は、まさに選挙のために寄り集まった、
選挙互助会政党と断じて良いでしょう。



あと、おまけですが、俳優の山本太郎が衆院選に出馬するという話があり、
当初は日本未来の党から出馬という情報もありましたが、最終的にはどうなることら。

その山本太郎が「新党今はひとり」という名称を掲げているようです。
これも「未来」の名称を使われただけで噴飯ものなのに、この名称を見て、
ぶちギレそうになりました（笑）。

なぜって？
当ブログのトップページに、ブログの紹介文として、

混迷の漂流国家ニッポン。政治の理想を追求すべく"新党ひとり"をバーチャル立党。それが『未来党(The Next Generation's Party)』。

と謳っているからです。
つまり、今回「未来」も「新党ひとり」も両方パクられたわけです。

パクるならパクるで、連絡一本くらいしてはいかがですか！

よりによって、どちらも大局的にモノを見れない左巻きに使われたことで、
私はとても憤慨しています。

届け出ていないバーチャルな党首ではありますが、
この点だけは主張しておきたいと思います。