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混迷の漂流国家ニッポン。政治の理想を追求すべく"新党ひとり"をバーチャル立党。それが『未来党(The Next Generation's Party)』。

アジアの盟主としての責任を果たせる国へ [政治]

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竹島・尖閣問題に揺れる日本。

韓国、中国ともタッグを組んで領土問題を仕掛けてきています。

韓国大統領アキヒロの一連の言動は、一国の代表として、
非常に非礼かつ厚顔無恥で許し難い暴挙、暴言の数々許すまじ。

しかしながら、同じ領土問題といっても、竹島と尖閣は、
少々意味合いが異なるのではないかと私は考えています。

というのも、竹島問題は、あくまで竹島の領有権そのものの議論です。
まあ、対馬も韓国人に土地を購入されて危ないと言えば危ないのですが、
いずれにしても「島を万引きしにきている」という感じです。

けれども、尖閣問題と言うのは、単に尖閣諸島の領有権だけの問題ではありません。

中国共産党は、この尖閣を起点として、沖縄、台湾を本気で取りに来ているのです。
彼らの国家戦略である、第一列島線の支配、そして第二列島線の支配。
この野心の一端が尖閣に現れているのです。

日本はおろか、太平洋諸国を実質的に植民地支配することが中国の野望
あることは、もはや疑いの余地がないことであり、中国もすでにその野望を
隠そうとせず、牙を剥いてきています。

その証拠に、中国の教科書では、尖閣は沖縄の領土であることを認めていますが、
その沖縄、いえ琉球王国は日本によって「不当に侵略」され続けており、
元々中国の属領であった琉球の同胞を解放せねばならない、
と教えられているようです。

琉球と台湾王朝も一括りにする乱暴な「学説」もあるようですので、
尖閣、沖縄を取る前に、台湾併合が先に実現するかも知れません。

韓国は昔の日韓併合の腹いせに、島を盗ってやろう、ぐらいのコソ泥根性
なのだと推察されますが、中国の場合は国家規模の窃盗団であり、
この点において韓国と中国とでは、スケールが違うのです。

下手をすると、中国と組んで日本を脅していたつもりが、
いつの間にか、韓国が中国の新たな自治区になってしまう可能性も、
まったくないとは言えない状況だと思われます。

このような、日本消滅の危機に当たって、日本が取るべき国家戦略は、
まず第一に、日米同盟をより強固なものとすること。

そして、同じように中国の覇権主義の危険に直面している、
東南アジア諸国、そしてインド、オーストラリアまで含めた、21世紀版の
東南アジア条約機構(The Southeast Asia Treaty Organization, SEATO)
を改めて創設すべきであると提唱致します。

SEATOに加盟するに当たり、やはり重要なポジションは日本とアメリカが
担うことになるはずです。

そうであるならば、日本もきっちりとした軍事力を持ち、
アジアの自由と繁栄を守る気概を示すことが肝要だと考えるものです。

日本が軍事力を増強することで、ギャーギャー騒ぐのは、
お隣の韓国と中国ぐらいのものです。

ですから、韓国、中国とは今後、政治的にも経済的にもお付き合いは
「ほどほど」にしておいて、その他の東南アジア諸国との繋がりを強化する方が、
長い目で見て、日本の国益にも適うことでもあるし、アジアの繁栄にも寄与できます。

経済大国として先の敗戦から復活した日本に対して、東南アジア諸国が期待するのは、
実は謝罪し続けることではなく、アジア諸国を軍事的脅威から守り、
自国を繁栄へと導いてくれるリーダーとしての役割なのです。

以前、マレーシア元首相マハティール氏の著書を読みましたが、
東南アジア諸国にとって、日本という国はまさに「希望」そのものであった、
という主旨が書かれていました。

敗戦からの奇蹟的な復活を遂げた日本を見て、「ルック・イースト」
合言葉に頑張ってきたそうです。

日本が侍精神で国家としての気概を取り戻し、
アジアの盟主として、自由と繁栄の砦とならんことを願うものである。



私が尊敬する人物の一人である、櫻井よし子氏も中国・韓国をのぞく、
アジア諸国のために日本は強くあるべきと述べられている記事がありました。
将来、櫻井氏に外務大臣をやって頂きたいと思うのは私だけ?


日本が軍事費増やしても批判するのは中韓だけと櫻井よしこ氏

※SAPIO2012年10月3・10日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120928_144678.html

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「東南アジア諸国は、次の時代を左右する重要なプレーヤーです」と指摘する。そして彼らもまた日本同様、中国の脅威に晒されている。日本は彼らとどう手を携え、どのように繁栄の道を進むべきなのか。櫻井氏が提言する。

 * * *
 日本は戦後自ら外国に出て行って貢献することを憚ってきましたが、もっともっと積極的に前に出るのがよいと思います。例えば昨年12月に野田政権が緩和した武器輸出三原則はアジアの国々に本当に感謝されています。

 海賊対処のための巡視艇や、US-2型飛行艇、それに対潜水艦技術などは、緊張の海となった南シナ海周辺諸国、インド洋で中国の脅威を日々感じているインドなどにとって、切実に必要な技術であり、装備です。武器輸出三原則の緩和を徹底して行なうこと、さらに、その中にインドを対象国として含むことが大事です。

 インドをはじめベトナムなどのアジア諸国は原子力の平和利用に関する技術協力も切望しています。日本の優れた技術を伝え、安全な原子力利用の基盤作りを助けることが日本の国益にもなります。

 経済協力にせよ外交にせよ国家として継続して関わっていくシステムをわが国は構築し、人材を育てる努力を続けたいものです。外務省の担当者などは、2~3年で交代してしまう。短期間でクルクル代われば専門家は育ちません。長年同一人物に同じ分野で働いてもらい、それぞれの分野や地域におけるエキスパートになってもらうこと、加えて国際社会で日本の立場を広報し続ける努力が必要です。

 東南アジアの経済成長率はヨーロッパや米国、日本をはるかに抜いて、これからも成長し続けます。日本企業もその将来性を見て、生産拠点を中国から東南アジア諸国に移しつつあります。東南アジアの高い経済成長率に加えて、人件費は中国よりもかなり割安です。おまけに、前述したように、日本に大変な親しみを抱いています。そうしたことから、中国から東南アジアへのシフトはもっと加速されてもよいと思います。

 日本に友好的で信頼関係が結べる東南アジアの国々との経済関係を強化し、それらの国々に技術移転していくほうが、長期的に見て企業の利益にも、日本の国益にもかなうはずです。

 安全保障面でも東南アジア諸国との連携が重要です。例えば、合同軍事訓練やコーストガードの合同訓練をより積極的に行ない、情報共有を含めて交流を深めることです。そしてなによりも今、東南アジア諸国が求めていること、それは日本自身の軍事力の強化です。日本に、今や共通の脅威となった中国の軍事力に対処する柱のひとつになってほしいと彼らは考えています。

 日本が得手とする潜水艦は中国海軍に対して強い牽制となります。中国が原子力潜水艦、攻撃型原子力ミサイル搭載潜水艦を含めて71隻の潜水艦を保有しているのに対して、日本は16隻しかありません。急いで潜水艦の数を増やし、原子力潜水艦も持つべきです。それが南シナ海、西太平洋、インド洋の安全を守り、東南アジア及びインドなどの安全につながります。

 これまで24年間、激しい軍拡を続けてきた中国の軍事予算は、公表ベースで2012年度には1064億ドルに達しました。実際にはその2~3倍だと言われます。中国に対抗するために東南アジア諸国も軍事予算を増やしている中で、予算を減らしているのは日本だけです。この異常な軍縮予算の壁を打ち破り、軍事力の不足を早急に埋めることこそ、東南アジア諸国を安心させる道です。

 軍事費を増やしても、日本の「軍事大国化」を批判するのは中国と北朝鮮、韓国だけです。繰り返し強調しますが、東南アジア諸国は日本の軍事力強化、とりわけ海軍力の増強を期待しており、大歓迎することは間違いありません。海洋大国である日本と、海洋資源に恵まれたASEANの国々とのパートナーシップこそ、21世紀の国際社会を動かす大きな力となるでしょう。

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