消費増税は欧州危機の二の舞への道

財務省を筆頭に、その傀儡政権である野田内閣、マスメディアを使って、
大々的に「増税キャンペーン」をされているので、
非力ながらも、こうして細々と「反増税キャンペーン」を展開中です（笑）。

そもそも、モノの売買に税金をかけるという間接税を人類史上初めて導入したのは、
あのローマ帝国初代皇帝アウグストゥスだと言われていますが、
それでも税率は売上の１％に過ぎませんでした。

それが、現代日本では社会福祉・年金等の財源に充てることを考慮すると、
消費税が４０％近くなるという試算もあるくらいでとても怖いです。

いま、政治家が本当に生命を賭けて論じるべきは、
年金制度そのもののあり方、是非なのではないかと、
かなり前から考えておりました。

それを感じたのは、消費税導入問題で社会党と自民党が、
見かけ上の激論を演じている最中に、ある法案が「ひっそり」と
通ったのを新聞の小さな記事で目にしたのがきっかけでした。

それは、
「年金の支払義務は２０歳から」とするものでした。
当時高校生だった私は、この事に大変なショックと憤りを感じたものです。

だって、働いて所得があるならいざ知らず、
大学や専門学校に通う学生に支払いの義務が生じるとは何事か、
ということですよ。

それなら、学生に対してはアルバイトの義務でも明文化しろって思いましたね。
結局、親の負担が増えるか、社会人になってから多額の未払金を処理するか・・・でしょ？

これで初めて年金制度そのものに疑問を持ちました。
当時から既に少子高齢化が叫ばれ、しかも年々平均寿命は延びていく・・・。
これで制度破綻しなければウソです。

この時に、「年金制度とは国家規模のネズミ講なのだ」
とやや乱暴な解釈をしたものです。

ウォール・ストリート・ジャーナルに、日本の増税路線への疑問が掲載されていたので、
ご紹介したいと思います。

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〈本文より抜粋〉

　別の解決方法は経済成長の促進だが、それには増税でなく、減税が必要だ。野田首相が消費者に増税という不利益をもたらすなら、内需停滞に苦しむ日本 企業は国内市場でさらなる障害に直面し、海外進出に拍車がかかる。日本企業は、高い法人税率と労働法上の制約があるために、韓国・中国企業よりもすでに不 利な立場に置かれている。

　こうした状況を知っているなら、ギリシャの結末を避けるために消費税を上げる、と首相が言うことの「皮肉」を考えてみて欲しい。首相が今やっていることは、日本を欧州の運命に近づけることである。