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混迷の漂流国家ニッポン。政治の理想を追求すべく"新党ひとり"をバーチャル立党。それが『未来党(The Next Generation's Party)』。

千年都市を築け!~未来党の東北復興ビジョン [政治]

震災後のエントリーで、「民主党政権下では復興は無理」と述べました。
やはりというべきか、いまだにビジョンを描ききれていないように見受けます。

もっとも、私が把握しきれていないだけかも知れません。
もしかしたら、素晴らしい復興計画が出来上がっているかも知れません。

というのも、最近テレビで野田総理や民主党の政治家の先生方が映ると、
すぐさまチャンネルを変えるか、電源OFFしてしまうのです。

しばらくこうした事が続いているので、これはどうしたことだろうか、
と先日考えていて、ひとつの結論に至りました。

どうやら、私は民主党拒絶症候群に陥ってしまったようです。
しかも、かなりの末期症状かも知れません(笑)。

それはさておき・・・
なぜ私が民主党では復興は無理と述べたかという理由から説明したいと思います。

まず「復興」というものをどう定義するかによって、進むべきベクトルが異なります。
震災前の状態にできるだけ戻すように努力すること、
つまり、「原状回復」することを以て復興とするのか、
それとも、逆境をバネにして、多少の災害が起きたとしても、
最低限の被害で食い止められる堅牢な都市を築くのか。

言い換えるならば、見据えている時間軸の長さの差とも言えます。

被災された方たちの生活をもとに戻すことだけに主眼を置くのか、
被災された方たちの子々孫々の代まで守ることを視野に入れるのか。

どうも今の政治家の先生方は前者の色合いが強い気がしてなりません。
私が「復興」に対して思い描くのは、後者なのです。

ですから、目先の人気取りしか考えられない民主党では、
未来の世代まで遺す防災都市を築く発想は出てこないだろう、
と踏んだわけなのです。

さらに・・・財務省の下僕である民主党は、
復興増税、というもっともらしい言葉で増税を仕掛けてきています。

建前上の理屈としては、
復興の費用は現世代で負うべきであり、子孫に負担させるべきではない
という考え方があるようですね。

私はこの考え方がまったく理解できません。
ナンセンスとしか言いようがありません。

もし、子々孫々の代までの生命と財産まで守るという発想があったとしたなら、
子孫は堅牢な都市国家をレガシー(遺産)として相続するわけですから、
当然それに応じた負担を負うのは当たり前の話だと思うのです。

恐らくは、現在ただいま被災された方の対応しか視野にないから、
負担は現世代のみで負うべきだ、などというバカげた発想になるのだと思わざるを得ません。

増税について付け加えるとするならば、
国の借金が膨れあがっているから、財政健全化のために増税やむなし、
という論理がまかり通っています。

果たして本当にそうでしょうか。
私はこの考え方には大きく2つの欠陥、もしくは嘘があると考えています。

1つは、消費税を増税すれば、1%で○○兆円税収が増える・・・という理屈です。
確かに机上ではそうかも知れません。

しかしながら、過去に消費税増税を2回(0%→3%→5%)行いましたが、
いずれも、導入直後は税収が増えましたが、その後大幅な税収減になっています。
まずこの点の検証が殆どと言っていいほどなされていません。
結果的に消費を落ち込ませ、経済を衰退させたに過ぎない状態なのです。

もう1つは、
「借金、借金と言うが、では資産はどれだけあるのかい?」
という見方がすっぽりと抜け落ちているのです。

企業にお勤めで、経営者、財務担当者、あるいは自分や取引先の会社の業績に対して、
シビアにチェックされている方ならば常識の範疇であろう、「貸借対照表」の考え方に鑑みて、
借入金だけをクローズアップして、資産について語らないのは、ナンセンスですし、
アンフェアな考え方だろうと思うのです。

まあ、収支バランスも当然ありますが、借金の額でレッテルを貼られるとするならば、
企業はたとえば工場を作るとか、最新式の機械を導入するなどという資産投資ができなくなります。

根底に「借金=悪」という考え方があるようですが、
企業でも、個人でも無借金経営・生活をしている人は少ないと思うのです。

今の増税派の理屈を個人レベルで例えるとするならば、
月収30万円のサラリーマンが、5000万円のマイホームや300万円の新車を買うのにローンを
それぞれ組んだとして、購入したことによる資産の発生や、マイホームや車を購入したことによる、
副次的な効果も一切考慮されずに、
「あなたは収入に対してこれだけ多額な借金を背負った悲惨な人間である」
と言われているに等しいと思えるのです。

ですから、増税派が根拠にしている財務バランス的な考え方は、
確かに間違ってはいないものの、重要な観点がすっぽりと抜け落ちいてる、
もしくは意図的にカムフラージュされている、ということを知って頂きたいと思います。

経済が冷え込んでいる中で増税して、本当に健全な経済状態に戻るかどうか。
消費を落ち込ませ、ますます経済が低迷し、失業率が跳ね上がることになりはしないか。
よくよく正直な議論が必要です。

さて、話が若干逸れましたが、
私が東北復興ビジョンの青写真として、現段階で考えていることをお伝えしておこうと思います。

まずは、スローガンとして、
世界の歴史に残るような千年都市を築く
ということを挙げたいと思います。

千年都市と聞いて、あまりイメージできないならば、
例えば京都や奈良を思い浮かべてみると良いでしょう。

私は仕事で4年ほど関西にいたことがあり、頻繁に京都や奈良を回っていましたので、
常に歴史を肌で感じていました。

飛鳥時代や平安時代の街並みがすべてそっくりと残っているわけではありませんが、
先人たちの遺して下さったレガシー(遺産)の恩恵を被っていると思います。
ですから、決して夢物語ではないのです。

外国で言えば、中国の万里の長城やピラミッドなどはその典型かも知れません。

次に、簡単ながら、東北復興の骨子について述べておきたいと思います。
あくまで現段階の見解ですので、時間とともに修正・追加はありえる点はご容赦ください。

①災害に強い都市を建設する
・山間部などの高地を開発し、海抜が低いところと、高いところと個々人の好みで選択できるようにする。
・東北の臨海部に第二東北道を建設し、いざという時には防潮堤として機能するギミックを付加。
・県庁を空母や巨大客船を改造した施設に移行し、いざという時は海上から災害対策・救助活動を行う。
・建物には、住居、ビルの区別なく防水型の地下シェルターの設置を推奨(補助金など)する。
・公民館は津波を考慮した高さの多層構造のコンクリート建築とし、屋上にはヘリポートを完備。

②東北を日本経済の復興・繁栄のダイナモとする

・経済特区を設け、時限的でも良いので、法人税率を引き下げて企業誘致。
・東北エリアにおいて、大規模な雇用をした企業に対しては、税制面などでの優遇措置を取る。
・仙台空港をハブ化し、港湾もハブ化する。
・仙台オリンピック招致を目指す。
・リニア計画を前倒しして、第二東北道と並行して建設。
・北海道~青森(津軽海峡)間に橋、または海底トンネルを建設し、車、リニアが通れるようにして、
北海道・東北の広範囲での経済活動を活性化させる。
・仙台周辺にカジノを建設し、観光の目玉とする。


これでも、まだまだ千年都市には程遠いとは思いますが、こうしたビジョンを国内外に向けて発信し、
増税によるのではなく、政府系のファンドでも立ち上げて、投資を呼び込んで復興財源に充ててみて、
それでも足りなければ、国債も発行し、そこで初めて増税を検討してみては如何かと考えます。

というか、
増税するなら民主党の公約通り、
解散して国民に信を問え。
震災を口実にして増税を仕掛けるのは卑怯者のすることなり。


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