混迷の漂流国家ニッポン。政治の理想を追求すべく"新党ひとり"をバーチャル立党。それが『未来党(The Next Generation's Party)』。
妄想的日本改造論① 現代の大政奉還 [政治]
今月頭に起きた、「加藤の乱」に次ぐ新たな政治的茶番劇は記憶に新しいことと思います。
そして、次は大連立だなんだと狂騒曲が続いております。
今回は小沢の乱でしょうか、それとも谷垣の乱でしょうか・・・。
そういえば、「加藤の乱」の時に、
「あんたは大将なんだから」と熱くなってた人って、
谷垣さんじゃなかったでしたっけ?
まず、私の見解を先に述べさせて頂きたいと思います。
マスメディアの論調だと、
「震災の爪痕が癒えないうちに、被災地・被災者の気持ちを無視した政局」
という見方が強いと思いますし、実際にそう思っていらっしゃる方も多いのかも知れません。
しかしながら、敢えて申し上げておきたい。
民主党政権下では復興は無理です。
ですから、被災地ならびに日本の復興のためには、
一日も早い政権交代が最も望ましいと思っています。
どうせ半年後や一年後に解散したとしても、
「まだ復興していないのに政局か」
と批判されるのは目に見えています。
ならば、早い方が傷が浅くて済みます。
民間企業において、無能な経営者、経営陣であれば、
即座に緊急動議にかけられる可能性は高いはずです。
ましてや無能なだけでなく、害悪を及ぼすだけのリーダーなど、
一日でも早く退いて頂くのが筋というものではないかと考えます。
そもそも、マニフェスト至上主義を掲げ、それも安易なバラマキで国民を詐欺にかけて、
政権交代を成し遂げた民主党です。
そのバラマキの財源として、
「埋蔵金が90兆円ある」だの、
「特別会計など予算の組み替えで16兆円は捻出可能」だの、
まさにお花畑思考で国民を欺いた罪は万死に値する。
菅直人氏がペテン師なら、
鳩山前首相は詐欺師です。
そして、日教組や旧社会党出身議員を中心にした左翼系議員の皆様。
この方々が身を持って「売国奴」という意味を、平和ボケした日本国民に教えてくださいました。
さらに、以前にも何度もお伝えしましたが、彼らの悲願ではあるけれども、
マニフェストに載せられない危険な法案(人権擁護法案や外国人参政権)は
「INDEX2009」なる「別紙」に記載するという典型的な詐欺師商法を展開中。
これを俗に「ステルス法案」、あるいは「サブマリン法案」と呼びます。
さらには、昨年秋の「尖閣諸島危機」では、国家としての主権を放棄し、
責任を那覇地検に押し付け、挙句の果ては宗主国様に気を遣っての情報隠蔽。
これに対しては勇気ある個人によるクーデターで内容が明るみに出ました。
さらには、麻生政権下で組まれた原発安全対策予算を仕分けしたのは、
当時、行政刷新担当大臣だった枝野氏。
そして、数百年に一度の災害に備えるのは無駄と、「スーパー堤防」を仕分けした蓮舫氏。
素晴らしすぎるセンスで何も言えませんが、
こうしたことにより、彼らが国会議員に値する人物ではなく、
単なるコストカッターに過ぎないということが窺い知れます。
嗚呼、そう言えば、今回の不信任決議騒動で、
半日で信念がコロコロ変わった御仁もいらっしゃいましたね。
オオカミ少年の原口氏。
この人も首相候補だなんて、片腹痛いです。
国会議員として、というよりも人として信用できません。
このような国民の生命と財産(未来の国民も対象)を何とも思わない政治家ですら、
次期の首相候補として名前が挙がることの不可思議さ。
まさに国民を愚弄しているというか、舐めきった態度ですが、
諸外国であれば、暴動が起きても当然な状況です。
付け加えると、衆院選前から「八ッ場ダム中止」を声高に叫んでいましたが、
巨額の資金を注ぎ込み、ほぼ完成しかかったダムを中止するという一幕もありました。
恐らくは普天間基地移設問題と同じく「反対のための反対」という子供の論理が、
その背景にあるものと思いますが、国民の存在を無視するどころか、
エネルギー政策の一貫性のなさが透けて見えます。
そして、日本にとって悲劇的な巡りあわせは、
この民主党政権という日本解体政党が権力を握っている時に、
最大野党である自民党の総裁が、よりによって戦闘向きではない谷垣氏だということ。
これで国難の色が一層濃くなっているように見えます。
このどうしようもない政党が政権を握ってから、
一日でも早く彼らに政権の座を降りて頂く道はないものかとずっと考えていました。
平成の226事件でも起きはしまいかと期待もしたのですが、
できれば血なまぐさいクーデターではなく、もっとこう平和裡に政変を起こせないものか・・・。
そこで、ひとつの奇抜な発想が浮かびました。
憲法的、法律的に可能かどうか知りません。
それは、民主党さんに、大政奉還して頂くというものです。
そのために、天皇陛下が菅直人首相の任命取り消しをされるか、
あるいは、次期民主党代表を首相に任命することを拒絶されるという方法があるかも知れません。
任命取り消しだとあからさまなので、
次の首相任命を拒絶・・・がベターかも知れません。
たとえば、急激な体調悪化とかなんとか理由をつけて、引き伸ばし、
その間隙を縫って、全国の知事たちが蜂起して、
全国議長連合みたいな組織を作って、陛下に憲法改正を進言。
そして同時に、民主党に対して大政奉還を迫ります。
受け入れられなければ、独立国家を樹立するとかなんとか。
そして、陛下が国民に憲法改正を訴えられ、
それに後押しされた国会議員たちが結集して、
憲法改正の議決、
そして、その後に国民投票へ。
新憲法の主な柱として、
・大統領制または首相公選制の導入。
ただし、有事を考慮し、天皇は引き続き「象徴」のままとします。
これは、いざという時に天皇陛下に「政治的責任」が及ばないようにして、
天皇制を永続的に存続させることを主眼に置いています。
この意味において、王政復古という意味での大政奉還ではありません。
・二院制を廃止し、衆議院のみとする。
どうしても二院制を維持するならば、衆議院を「立法府」、参議院を「廃法府」とし、
各院で時代に沿った法律のアップデート、および削減を行えるようにする。
時代に合わない法律の積み重ねは単なる規制の強化に過ぎず、自由性を損なう。
・国政選挙の原則廃止。
県会議員選挙の際に、上位当選の者が自動的に県代表の国政議員となる。
議員定数は、あらかじめ人口比などで決めておく。
(ex.東京:5、大阪、名古屋、福岡:3、その他2)
イメージとしては、小規模な比例代表選挙制みたいな感じ。
方向性としては「小さな政府」を目指します。
・憲法9条の見直し。
敗戦当時、GHQから賜った軍事力への縛りを解除。
「自分の国は自分で守る」方向で改正。
あくまで妄想ですよ。
妄想・・・。
しかしながら、
こんなマンガみたいな展開でも起きない限り、この国の急転換は難しいかと思うわけです。