高額療養費制度、上限額引き下げ検討

高額療養費制度。
いままで自分自身や家族が大病や大怪我した経験がなければ、ほぼ縁のない制度です。
かく言う私自身、ついこの間までまったく知らない言葉で、脳梗塞で倒れた母の件がなければ、まず気にも留めなかった制度だと思います。

これは、医療費が高額になる場合の救済措置で、税金の滞納がないことなどの諸条件をクリアしていれば、申請を行うことで自己負担金額が一定の額に抑えられるというものです。私も母が病院に担ぎ込まれてからすぐに、病院の相談員の方からこの制度を申請するようアドバイスを頂いたので、市役所にて申請を行い証書を発行してもらいました。

母が一命をとりとめたのは嬉しかったのですが、医療保険などには加入していなかったため、現実問題として医療費のことが気がかりでしたが、このような制度があることを説明されてホッとしました。ただ、それでも約8万円+食事等の医療外費で大体月に12万円前後の負担となるため、厳しいことは厳しいです。転ばぬ先の杖として、掛け捨てでも良いので医療保険に加入しておくことをお勧め致します。

この高額療養の上限額を引き下げる方向で検討している記事を見ました。
正直、このような経験がなければ目に留まらない記事だったと思います。
たとえ限度額が引き下げられても来年度からの実施となるため、我が家には恩恵はなさそうですが、やはり少しでも家計からの支出を抑えられるのであれば、多くの方が助かると思いますので、ぜひ実現して頂きたいと願っております。

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＜高額療養費制度＞厚労省が見直しを検討　上限引き下げ焦点
7月15日7時46分配信 毎日新聞

　厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会は１４日、患者の自己負担に一定の上限額を設ける国の高額療養費制度を見直す議論を始めた。がんや難病など長期にわたって多額の医療費を自己負担する患者らの救済につながる上限額の引き下げが焦点で、年内にも結論をまとめる。

  高額療養費制度は、患者負担軽減のため各月の自己負担の上限額を超える分について、健康保険組合などから払い戻される国の制度。所得区分で、各保険者への加入者数が最も多い７０歳未満の「一般所得」の場合、自己負担の上限額は月８万円超。過去１２カ月間に３回以上支給されると、４回目から負担は月４万４４００円になる。

  この日の議論で、委員から「（景気悪化で）給与がますます下がっている。所得が低い人の自己負担を下げる検討をしてはどうか」「高額療養費制度を知らない人がいる」と改善を求める一方、「（自己負担の引き下げなどに伴う）必要な財源をどう負担すべきか」との意見が出た。

  高額医療問題を巡っては、昨年夏から今年にかけて、慢性骨髄性白血病など長期慢性疾病の患者らが医療費の自己負担の軽減を求める要望書を国に提出。患者らの負担に関する実態調査などを受け、長妻昭厚労相も今年の国会で制度の見直しについて「遅くとも年度内に検討する」と言及していた。
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