子供手当について

民主党の「子供手当」政策について、私なりの意見を述べておこうと思います。
結論から言いますと、反対。いや、即刻廃止して頂きたいくらいです。

そもそも税収が落ち込んでいる中で、無理やりやることではないと思う。
当初、民主党の方々は自民党や他党から財源を問われると、「無駄を削れば財源はあるんです。10兆円超程度は出てくるんです」と堂々と言い切っていたと記憶している。街頭演説でもそのような論調で語っていたのではないでしょうか。

であれば、事業仕分けでも2兆円程度しか捻出できなかったのであれば、性急に実施せずにもっと無駄を徹底的に省き、予算の確保に努め、さらに手当自体の是非をもっと議論すべきであったと思う。国債という借金してまで実施することはなかった。

タコの足食いとはいえ、目先のお金くれるのに拒否する奇特な人はまずいない。
実施を急いだタイミングを見るに、参院選に間に合わせようという意図がミエミエである。
まあ、「経済対策にもなる」との大義名分があるので強行したのでしょうか。

しかも、なぜか外国人の子供まで面倒見るというではないか。
どれだけ御人好しなのか。
海外で養子プローカーが暗躍しているという噂もうなづける。
言い訳としては、「外国人の方も日本で仕事をする中で納税してくださっているので当然である」と民主党の議員の方がテレビ等で言っていたように思う。

ちょっと待ってください。
そもそも出発点は「日本人の出生率」の問題（少なくとも建前は...）ですよね。
外国籍の子供に手当てをあげることで、日本人の出生率にどう影響するのでしょうか?
受給するに当たり、日本国籍取得が条件であれば理屈が通るのですが・・・。

そもそも少子化対策として打ち出していたはずですが、この政策の施行によって、いったいどれだけ出生率が上がったのでしょうか?

少なくとも、我が家というか私はまったく魅力を感じません。そもそも恒久的に続く政策とは思えないし、手当が貰えることを前提に子供をつくるということに対してとても抵抗感があります。

子供を生み、育てるという「事業」は20年くらいかかる長期事業です。
そのためには、安心して育てられる環境を整えることが必要なのではないかと思うわけです。

第一点目は、雇用環境の安定です。
終身雇用の復権という方向もアリだとは思いますが、もう一方で働き方が多様化している現代社会であれば、何かの都合で転職しようとしてもすぐに就職できるように、雇用を増やすということに尽力して頂きたい。雇用環境の悪化が実は少子化に拍車をかけているように見えます。将来への不安が強い場合はなかなか子供をつくろうとは思えないでしょう。

第二点目は、子育て環境の充実です。
一点目ともリンクする話ではありますが、共働きの夫婦というのは多いと思いますが、そこで問題になるのが、託児所・保育園などの不足ですね。
たとえば、駅近くとか会社のビル内にこうした施設をどんどん増やす、ということをすれば子供を持ちながらも、安心して働ける環境に近づきます。

託児所・保育園などを積極的に増設することで、新たな雇用も創出できます。
さらに、私としては、こうした施設に一定の率でお年寄りの雇用もありだと思います。
もし年金の受給資格を引き上げたとしても、こうした働く場があれば、安心ですし、生きがいも提供することができると思うのです。

どうせお金を使うなら、現金をバラまくという手段ではなく、こうした環境整備や、あるいは幼少時の医療費を無料にするとか、そこまでいかなくても、負担額をかなり減らす、など子供の衣食住と教育以外の部分で「後方支援」する形で間接的に援助する方がまだ健全だと言えるでしょう。

どうしてもお金を直接配りたいというのであれば、せめて商品券のようなものを発行し、しかも1年間の期限つきで配ることを提案します。これで貯蓄にまわるリスクをある程度回避し、消費にまわしてもらえる確率が高まるでしょう。

既に民主党内では子供手当の満額支給を断念したようなムードがありますが、それでも半額の13000円/月でも、毎年2兆円程度の財源が必要とのこと。

これだけの国費（税金）を投入するのであれば、最低でも以下の点はデータを国民に示し、改めてこの制度の是非を議論すべきです。

（1）出生率への影響
（2）経済への影響（消費動向など）

この点を無視してやりっ放しというのでは、とても責任政党とは言えない。

「国が子供の面倒を見る」という理念は、聞こえは良いですが、これをつきつめて行くと、もう親（家庭）は必要なく、子供が生まれたら国が子供を回収して育て上げるところまで行ってしまうかも知れません。男女の間にはもう子供を作るマシーンとしてだけの機能が残ります。
いや、もっと進めれば、精子と卵子を国に登録して、まさに試験管ベビーとして子供の出生が管理されるかも知れません。
まあ、このような世界では、働き盛りの男女以外は一定の年齢に達すると、リゾートアイランドで楽園のような老後を過ごして頂くと称して、ガス室送りになる人口管理社会になっているかもしれません。

人の欲望には限りがありません。
「13000円では全然足りない。もっと欲しい。」
「小学校からもう大学まで全部無料にしてよ」
どんどん要求はエスカレートしていく可能性が高いです。
国に寄りかかり、親としての責任を放棄する方向へ国民のメンタリティが傾いていった時、この国は最期を迎えるでしょう。
まさにこの政策は「終わりのはじまり」であるという意味において世紀の愚策であると断じます。

民主党お得意の事業仕分けで、ぜひ仕分け対象にして頂くことを期待しております。